＜2024年3月に内容を改訂しました＞New
地域復興実用化開発等促進事業費補助金（イノベ補助金）とは
地域復興実用化開発等促進事業費補助金（イノベ補助金）とは、福島県の浜通りで、イノベーション・コースト構想を推進する研究開発や実証化を支援するための補助金です。
①補助金の趣旨
福島県浜通り地域等の産業復興の早期実現を図るため、イノベーション・コースト構想の重点分野について、地元企業等及び地元企業等との連携する企業による実用化開発等を促進するものです。
よくあるご質問3-1：イノベーション・コースト構想とは
福島イノベーション・コースト構想とは、東日本大震災及び原子力災害によって失われた浜通り地域等の産業を回復するため、当該地域の新たな産業基盤の構築を目指すもので、産業集積や人材育成、交流人口の拡大が取り組まれています。
②対象企業
イノベーション・コースト構想の重点分野について、福島県浜通り地域等に拠点が所在する法人格を有する以下の団体等（個人事業者は対象になりません）
・本社・試験・評価センター、研究開発拠点、生産拠点等が所在する企業
・国立研究開発法人である研究所、大学、高専
・農業協同組合その他の団体
※福島県浜通り地域等に実用化開発等を行う拠点のない企業であっても地元企業との連携による申請が可能です（但し、連携元は企業に限り、地元企業が主となる事業であることが必要です）。
よくあるご質問3-2：イノベ構想の「重点分野」とは
１．廃炉、２．ロボット・ドローン、３．エネルギー・環境・リサイクル、４．農林水産業、５．医療関連、６．航空宇宙の、6分野です。
よくあるご質問3-3：イノベ補助金の「福島県浜通り地域等」とは
いわき市、相馬市、田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、新地町、飯舘村の15市町村です。
③補助率・補助上限
補助率：中小企業 2/3（3/4）大企業 1/2（2/3）
※連携協定等に基づき福島県浜通り地域等の自治体と連携して事業を実施する場合、（）内の補助率が適用されます。
補助上限：１事業計画あたり７億円
※複数企業等による連携申請の場合、合計額が補助上限までとなります。
④要件
１．補助対象テーマが、イノベ構想の「重点分野」であること
２．福島県浜通り地域等において実施される研究開発や実証化などの実用化・事業化に向けた取組であること（施設・設備の設置場所は、厳しく審査されます）
製品開発に限らず、部品や要素技術も対象ですが、基礎研究や可能性調査は対象外です。
浜通り地域等の拠点は、原則、登記で判断されますが、地域内のインキュベーション施設やロボットテストフィールドの研究室も、継続的に利用する場合は対象になります。
３．新規提案の件数は、1事業者あたり1件までです（継続提案を令和6年度に採択されている場合は、新規提案できません）。
４．3年間を上限として複数年計画による提案が可能ですが、毎年度、提案し審査を受ける必要があります。
よくあるご質問3-2：イノベ構想の「重点分野」とは
１．廃炉、２．ロボット・ドローン、３．エネルギー・環境・リサイクル、４．農林水産業、５．医療関連、６．航空宇宙の、6分野です。
よくあるご質問3-3：イノベ補助金の「福島県浜通り地域等」とは
いわき市、相馬市、田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、新地町、飯舘村の15市町村です。
⑤手続き
【新規】令和 6 年 2 月 5 日（月）～3 月 25 日（金）午後 5 時締切
補助金監理団体（デロイトトーマツコンサルティング合同会社）が窓口になります。提出前に必ず事前に相談が必要です・
※具体的には、令和 6 年 3 月 15 日（金）までに、事業テーマ、事業規模、補助金額、企業連携や自治体連携を行う場合はその相手先などについて、提案希望届を補助金管理システム（jGrants）で登録することが必要です。
⑥申請内容の審査
3年以内（補助事業計画終了後）に、実用化が実現できる計画であることが重要です。
「基礎評価」、「総合評価」及び「加点項目」により、評価されます。
また、補助率アップとなる自治体連携推進枠を活用する場合は、「自治体による協力内容の具体性」「協力内容の実行可能性」「自治体戦略や中長期的連携に資する公益性を有しているか」の3点が審査されます。
4月中旬から5月下旬に、提出された交付提案書に基づき、提案者自身によるプレゼンテーションが求められ、地元企業等と連携して提案する場合は、連携企業等すべての参加が必須となります（自治体連携推進枠活用の場合の自治体担当者の出席は任意です）。令和6年度も、感染症拡大防止の観点から、オンラインでの実施を想定されています。
よくあるご質問3-4：イノベ補助金の「基礎評価」とは
イノベ補助金（地域復興実用化開発等促進事業）の基礎評価とは、提案内容を実現していくために必要となる戦略、経営資源が整っているか否かが、客観的情報を基に評価されます。
具体的には、以下の4項目から評価されます。
１．研究開発及び販売の戦略
・実用化・事業化に向けた研究開発及び販売の戦略が明確となっており、そのことについて客観的な数値を用いて説明できているか。
２．技術的優位性
・競合技術と比較して、性能面やコスト面で優位性が示されているか。
３．計画性
・補助期間後3年以内に実用化及び事業化を目指す計画となっているか。また、計画を推進するための具体的な数値目標を設定できているか。
４．経営資源
・実用化、事業化を達成するために必要となる資金面、人材面での経営資源が十分に備わっているか。
よくあるご質問3-5：イノベ補助金の「総合評価」とは
イノベ補助金（地域復興実用化開発等促進事業）の総合評価とは、提案された研究開発・実証が実用化・事業化される可能性や、実用化・事業化後の福島県浜通り地域の産業復興に対する効果について評価されます。
具体的には、以下の4項目から評価されます。
１．市場性
・実用化・事業化が達成された際、市場の拡大や創造が期待できる提案であるか。
２．実現可能性
・市場へのアプローチ戦略や開発計画、体制などが十分整えられており、実用化・事業化の実現性が高い提案であるか。
３．地元裨益性・地元定着性
・イノベ構想の推進や、福島県浜通り地域等経済に対する波及効果や地元裨益・定着に向けた取組が期待できる提案であるか。
４．技術性
・イノベ構想の重点分野をリードする技術性を有しており、その技術目標に対する課題、解決方法等を明確に示した提案であるか。
よくあるご質問3-6：イノベ補助金の「加点項目」とは
イノベ補助金（地域復興実用化開発等促進事業）の採択に当たっては、以下の4点の加点項目があります。
１．マーケットアドバイザーを設置する開発テーマである場合
２．避難指示解除区域及び旧緊急時避難準備区域を実用化開発の拠点としている場合
３．設立10年未満の中小企業に該当する場合
４．「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトで宣言している場合
⑦補助対象経費
原則として、福島県浜通り地域等において実施される重点分野に係る研究開発や実証など実用化に向けた取組が対象となります。
１【直接経費】
調査設計費、施設工事費（土地の取得造成費を除く）、機械設備費、人件費、材料費等、外注費、委託費（直接経費の 30％以下）
その他の諸経費
※施設や機械設備は実用化開発等を行うために不可欠で必要最低限のものに限ります。
２【間接経費】（【直接経費】の 5％以下）
⑧終了後の義務
１．実績報告
補助事業の完了した日から10日後又は補助事業の属する年度の2月末日のいずれか早い日までに実績報告を県に提出することが求められます。
２．帳簿・証拠書類の保存
補助事業の対象とする経費にかかる帳簿及び証拠書類は、補助事業の完了の日の属する年度の終了後5年間、県の要求があった時はいつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければなりません。
３．事業終了後の追跡調査への協力
追跡調査として、事業終了後5年間は、その後の実用化・事業化の進捗状況や技術開発・実証成果の波及効果、特許等の出願・実施許諾等の状況などについて所定の様式により、報告することが必要となります。
４．研究開発成果の公表
県は、研究開発成果等報告書等をホームページその他の方法で公表し、積極的な普及活動に努めることとしており、県が実施する成果の公表等への積極的に参加・協力が求められます。
５．収益の納付
補助対象事業の完了した日の属する会計年度の終了後、補助対象事業を実施した補助事業者が当該補助対象事業の実施結果の事業化、産業財産権等の譲渡若しくは実施権の設定又はその他当該補助事業の実施結果の他への供与により収益が生じたと認められたときは補助事業者に対し、交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を県に納付することが求められます。
⑨問合せ先
福島県庁産業振興課
tel:024-521-7283 fax:024-521-8886
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32021b/（外部リンク）
デロイトトーマツコンサルティング合同会社
tel：024-572-3352 メール：dtc_f_jitsuyoka@tohmatsu.co.jp
ブログNo.35：福島浜通り以外の企業によるイノベ補助金の活用について
ブログNo.36：イノベ補助金の平成4年度採択結果について