持続化補助金

以下の条件を満たす企業を指します。

・収益事業を行い、確定申告を行っているNPO（認定NPO以外で、補助事業について経営力向上計画の認定が求められます）は対象になりますが、社団・財団法人、医療法人、学校法人、農事法人、任意団体、申請時点で開業していない開業予定者（開業届の開業日が申請日よりも後の場合）は、対象になりません。

①　賃金引上げ枠：補助事業終了時点において、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より+50円以上であること。なお、すでに事業場内最低賃金が地域別最低賃金より+50円以上を達成している場合は、現在（申請時点において直近1か月）支給している事業場内最低賃金より+50円以上とする必要があります。この要件を満たさない場合は、補助金の交付は行われません。赤字事業者は、補助率が3/4に引き上げになります。

②　卒業枠：補助事業の終了時点で、常時雇用する従業員を増やし、小規模企業の従業員数を超えて規模を拡大すること。この要件を満たさない場合は、補助金の交付は行われません。

③　後継者支援枠：アトツギ甲子園（※）のファイナリストになった事業者であること。
※外部リンク:アトツギ甲子園 https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2021/211129shoukei.html

④　創業枠：産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」また「認定連携支援事業者」が実施した「特定創業支援事業」による支援を公募締切時から起算して過去3か年の間に受け開業した事業者であること。

①　賃金引上げ枠：補助事業終了時点において、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より+50円以上であること。なお、すでに事業場内最低賃金が地域別最低賃金より+50円以上を達成している場合は、現在（申請時点において直近1か月）支給している事業場内最低賃金より+50円以上とする必要があります。この要件を満たさない場合は、補助金の交付は行われません。赤字事業者は、補助率が3/4に引き上げになります。

②　卒業枠：補助事業の終了時点で、常時雇用する従業員を増やし、小規模企業の従業員数を超えて規模を拡大すること。この要件を満たさない場合は、補助金の交付は行われません。

③　後継者支援枠：アトツギ甲子園（※）のファイナリストになった事業者であること。
※外部リンク:アトツギ甲子園 https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2021/211129shoukei.html

④　創業枠：産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」また「認定連携支援事業者」が実施した「特定創業支援事業」による支援を公募締切時から起算して過去3か年の間に受け開業した事業者であること。

以下の表のようになります。

1．基礎審査
以下の全てを満たすものであること。要件を満たさない場合は、失格としてその後の審査は行われません。
①必要な提出書類が全て提出されていること
②補助対象者、補助対象事業、補助率等の要件に合致すること
③補助事業を遂行するための必要な能力を有すること
④小規模事業者が主体的に活動し、その技術やノウハウを基にした取り組みであること

2．書面審査
以下の項目から審査及び加点を行い、総合評価が高いものから採択されます。
①自社の経営状況分析の妥当性（機会と強みの把握）
・自社の経営状況を適切に把握し、自社の製品・サービスや自社の強みも適切に把握しているか

②経営方針・目標と今後のプランの適切性（機会と強みのクロス分析）
・経営方針・目標と今後のプランは自社の強みを踏まえているか
・経営方針・目標と今後のプランは、対象とする市場（商圏）の特性を踏まえているか

③補助事業計画の有効性（補助事業の実現性・経営計画との一貫性、差別化等）
・補助事業計画が具体的で、当該小規模事業者にとって実現可能性が高いものとなっているか
・地道な販路開拓を目指すものとして、補助事業計画は経営計画の今後の方針・目標を達成するために必要かつ有効なものか
・補助事業計画に小規模事業者ならではの創意工夫の特徴があるか
・補助事業計画には、ITを有効に活用する取組がみられるか

④積算の透明・適切性
・補助事業計画に合致した事業実施に必要なものとなっているか
・事業費の計上・積算が正確・明確で、真に必要な金額が計上されているか

＜加点項目＞
加点は、(１)重点政策加点、(２)政策加点からそれぞれ1種類、合計2種類まで選択することができます。

（１）重点政策加点
①　赤字賃上げ加点：賃金引上げ枠に申請する事業者のうち、赤字である事業者に加点

②　事業環境変化加点：ウクライナ情勢や原油価格、LPガス価格等の高騰による影響を受けている事業者に対して加点

③　東日本大震災加点：東京電力福島第一原子力発電所による被害を受けた福島県12市町村に所在する事業者、及び風評影響克服に取り組む北海道から千葉県までの太平洋沿岸部に所在する水産加工業者及び水産仲買業者に加点

④くるみん・えるぼし加点：次世代法に基ずく「くるみん認定」を受けている事業者、もしくは女性活躍推進法に基ずく「えるぼし認定」を受けている事業者に対して加点

（２）政策加点
①　賃上げ加点：補助事業の終了時点において、事業内最低賃金が地域別最低賃金より＋30円以上であること（すでに＋30円以上である場合は、現在の事業場内最低賃金より+30円となること）

②　パワーアップ加点：地域資源を活用した地域外への販売や新規事業、地域ニーズに応えた地域内の重要喚起に取り組む事業者に加点

③　経営力向上計画加点：中小企業等経営力強化法に基づく「経営力向上計画」の認定を受けている事業者に加点

④　事業承継加点：代表者の年齢が60歳以上で、かつ、後継者候補が補助事業を中心になって行う場合に加点

⑤　過疎地加点：過疎法の過疎地域に所在し、地域経済の持続的発展につながる取り組みを行う事業者に加点

⑥　一般事業主行動計画策定加点：従業員100名以下の事業者で、次世代法もしくは女性活躍推進法に基ずく一般事業主行動計画を公表している事業者

・持続化補助金については、事業完了時までに直接生じた収益金について、補助金交付時に、交付すべき金額から減額して交付する取り扱いとなります。
ここで言う「補助金により直接生じた収益」は、以下のようなケースを想定しています。

①補助金を使った設備で生産した商品の販売・サービスの提供による収益（機械装置等費が補助対象の場合）
②補助金を使って構築した自社のネットショップ（買い物カゴ、決済機能の付加）の活用での販売や、他社の運営するインターネットショッピングモールでの販売による利益（ウェブサイト構築費が補助対象の場合）
③補助金を使って実施または参加する展示販売会での販売による利益（展示会等出展費等が補助対象の場合）
④補助金を使って開発した商品の販売による利益（開発費等が補助対象の場合）
⑤販売促進のための商品PRセミナーを有料で開催する場合に、参加者から徴収する参加料収入（借料等が補助対象の場合）

なお、①商品の生産やサービスの提供に直接かかわりを持たない備品の購入、②チラシの作成や配布、③ホームページの作成・改良（ネットショップ構築を除く）、④広告の掲載、⑤店舗の改装などは、収益との因果関係が必ずしも明確ではないため、ここで言う「補助金により直接生じた収益」には該当しないとされています。
また、⑥設備処分費の支出は、廃棄または所有者への返還を前提とした経費支出のため、「補助金により直接生じた収益」には該当しません。