補助金相談

よくあるご質問1:小規模企業とは

以下の条件を満たす企業を指します。

商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)常時使用する従業員の数 5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業常時使用する従業員の数 20人以下
製造業その他常時使用する従業員の数 20人以下
業種は、日本標準産業分類ではなく、営む事業の内容と実態から判断します。

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持続化補助金

よくあるご質問2:企業以外の対象法人とは(事業再構築補助金以外)

・収益事業を行い、確定申告を行っているNPO(認定NPO以外)は対象になりますが、社団・財団法人、医療・社会福祉法人、学校法人、農事法人、任意団体、申請時点で開業していない開業予定者(開業届の開業日が申請日よりも後の場合)は、対象になりません。

  

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持続化補助金
ものづくり補助金

よくあるご質問3:第8回以降の持続化補助金の特別枠とは

① 賃金引上げ枠:補助事業終了時点において、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より+30円以上であること。なお、すでに事業場内最低賃金が地域別最低賃金より+30円以上を達成している場合は、現在(申請時点において直近1か月)支給している事業場内最低賃金より+30円以上とする必要があります。この要件を満たさない場合は、補助金の交付は行われません。

② 卒業枠:補助事業の終了時点で、常時雇用する従業員を増やし、小規模企業の従業員数を超えて規模を拡大すること。この要件を満たさない場合は、補助金の交付は行われません。

③ 後継者支援枠:アトツギ甲子園(※)のファイナリストになった事業者であること。
※外部リンク:アトツギ甲子園 https://atotsugi-koshien.go.jp/

④ 創業枠:産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」また「認定連携支援事業者」が実施した「特定創業支援事業」による支援を公募締切時から起算して過去3か年の間に受け開業した事業者であること

⑤ インボイス枠:2021年9月30日から23年9月30日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった又は見込まれる事業者のうち、補助事業終了時点で、インボイス(適格請求書)発行事業者の登録が確認できた事業者であること。

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持続化補助金

よくあるご質問4:22年6月3日に締切られた第8回公募の以降の予定は

以下の表のようになります。

第9回公募第10回公募第11回公公募
申請受付締切日22年9月20日22年12月上旬23年2月下旬
事業支援計画受付締切日22年9月12日22年12月上旬23年2月中旬

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持続化補助金

よくあるご質問5:持続化補助金の審査の観点とは

1.基礎審査
以下の全てを満たすものであること。要件を満たさない場合は、失格としてその後の審査は行われません。
①必要な提出書類が全て提出されていること
②補助対象者、補助対象事業、補助率等の要件に合致すること
③補助事業を遂行するための必要な能力を有すること
④小規模事業者が主体的に活動し、その技術やノウハウを基にした取り組みであること

2.書面審査
以下の項目から審査及び加点を行い、総合評価が高いものから採択されます。
①自社の経営状況分析の妥当性(機会と強みの把握)
・自社の経営状況を適切に把握し、自社の製品・サービスや自社の強みも適切に把握しているか

②経営方針・目標と今後のプランの適切性(機会と強みのクロス分析)
・経営方針・目標と今後のプランは自社の強みを踏まえているか
・経営方針・目標と今後のプランは、対象とする市場(商圏)の特性を踏まえているか

③補助事業計画の有効性(補助事業の実現性・経営計画との一貫性、差別化等)
・補助事業計画が具体的で、当該小規模事業者にとって実現可能性が高いものとなっているか
・地道な販路開拓を目指すものとして、補助事業計画は経営計画の今後の方針・目標を達成するために必要かつ有効なものか
・補助事業計画に小規模事業者ならではの創意工夫の特徴があるか
・補助事業計画には、ITを有効に活用する取組がみられるか

④積算の透明・適切性
・補助事業計画に合致した事業実施に必要なものとなっているか
・事業費の計上・積算が正確・明確で、真に必要な金額が計上されているか

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持続化補助金

よくあるご質問6:第8回以降の持続化補助金の審査の加点項目とは

<加点項目>
① パワーアップ加点:地域資源を活用した地域外への販売や新規事業、地域ニーズに応えた地域内の重要喚起に取り組む事業者に加点

② 赤字賃上げ加点:賃金引上げ枠に申請する事業者のうち、赤字である事業者に加点

③ 東日本大震災加点:東京電力福島第一原子力発電所による被害を受けた福島県12市町村に所在する事業者及び風評影響克服に取り組む北海道から千葉県までの太平洋沿岸部に所在する水産加工業者に加点

 経営力向上計画加点:中小企業等経営力強化法に基づく「経営力向上計画」の認定を受けている事業者に加点

⑤ 電子申請加点:補助金申請システム(Jグランツ)を用いて電子申請を行った異業者に加点

⑥ 事業承継加点:代表者の年齢が60歳以上で、かつ、後継者候補が補助事業を中心になって行う場合に加点

⑦ 過疎地加点:過疎法の過疎地域に所在し、地域経済の持続的発展につながる取り組みを行う事業者に加点

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持続化補助金

よくあるご質問7:持続化補助金で求められる収益納付とは

・持続化補助金については、事業完了時までに直接生じた収益金について、補助金交付時に、交付すべき金額から減額して交付する取り扱いとなります。
ここで言う「補助金により直接生じた収益」は、以下のようなケースを想定しています。

①補助金を使った設備で生産した商品の販売・サービスの提供による収益(機械装置等費が補助対象の場合)
②補助金を使って構築した自社のネットショップ(買い物カゴ、決済機能の付加)の活用での販売や、他社の運営するインターネットショッピングモールでの販売による利益(ウェブサイト構築費が補助対象の場合)
③補助金を使って実施または参加する展示販売会での販売による利益(展示会等出展費等が補助対象の場合)
④補助金を使って開発した商品の販売による利益(開発費等が補助対象の場合)
⑤販売促進のための商品PRセミナーを有料で開催する場合に、参加者から徴収する参加料収入(借料等が補助対象の場合)

なお、①商品の生産やサービスの提供に直接かかわりを持たない備品の購入、②チラシの作成や配布、③ホームページの作成・改良(ネットショップ構築を除く)、④広告の掲載、⑤店舗の改装などは、収益との因果関係が必ずしも明確ではないため、ここで言う「補助金により直接生じた収益」には該当しないとされています。
また、⑥設備処分費の支出は、廃棄または所有者への返還を前提とした経費支出のため、「補助金により直接生じた収益」には該当しません。

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持続化補助金

よくあるご質問8:経済産業省の補助金における中小企業の範囲とは

以下のどちらかを満たすことが対象です。

資本金額従業員数
製造業・ソフトウェア業3億円以下300人以下
卸売業1億円以下100人以下
サービス業5000万円以下100人以下
小売業5000万円以下50人以下
ゴム製品製造業3億円以下900人以下
旅館業5000万円以下200人以下
・ソフトウェア業、ゴム製品製造業、旅館業が、厚生労働省の中小企業の定義と少し異なっています。

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ものづくり補助金
事業再構築補助金

よくあるご質問9:経済産業省の補助金における特定事業者とは(事業再構築補助金以外)

中小企業から中堅企業への成長途上にある特定事業者(以下の両方を満たすことが必要です)

資本金額従業員数
製造業10億円未満500人以下
卸売業400人以下
サービス業300人以下
小売業300人以下
資本金額及び従業員数の両方を満たす事業者

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ものづくり補助金

よくあるご質問10:ものづくり補助金の特別枠の要件とは

①回復型賃上げ・雇用拡大枠:以下の全てを満たしていること
・前年度の事業年度の課税所得がゼロであること
・常時使用する従業員がいること
・補助事業を完了した事業年度の翌年度の3月末時点において、給与支払総額、事業内最低賃金の増加目標を達成すること

②デジタル枠:以下の全てを満たしていること
・(イ)DXに資する革新的な製品・サービスの開発、(ロ)デジタル技術を活用した生産プロセス・サービスの提供方法の改善、のいずれかに該当すること
・経済産業省が公開するDX推進指標を活用して自己診断を行い、その結果を応募締め切り日までに(独)情報処理推進機構に対して提出していること
・(独)情報処理推進機構が実施する「SECURITY ACTION」の「★一つ星」又は「★★二つ星」のいずれかの宣言を行っていること

③グリーン枠:以下の全てを満たしていること
・(イ)温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービスの開発、(ロ)炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービスの提供方法の改善、のいずれかに該当すること
・3~5年の事業計画期間内に、事業場単位または会社全体で炭素生産性を年平均1%以上増加する事業であること
・これまでに自社で取り組んできた温室効果ガス削減の取組みの有無を示すこと

④グローバル展開型:以下の4つの類型のいずれかの一つの各条件を満たす投資であること
(イ)海外投資:国内事業と海外事業の双方を一体的に強化し、グローバルな製品・サービスの開発・提供体制を構築することで、国内拠点の生産性を高める投資であること
(ロ)海外市場開拓:国内に補助事業実施場所を有し、製品等の販売先の2分の1以上が海外顧客となり、計画期間の補助事業の売上累計額が補助額を上回る事業計画を有していること
(ハ)インバウンド市場開拓:国内に補助事業実施場所を有し、サービス等の販売先の2分の1以上が訪日外国人となり、計画期間中の補助事業の売上類型額が補助額を上回る事業計画を有していること
(二)海外事業者との共同事業:国内に補助事業実施場所を有し、外国法人と行う共同研究・共同事業開発に伴う設備投資等であり、その成果物の権利(の一部)が補助事業者に帰属すること

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ものづくり補助金

よくあるご質問11:ものづくり補助金の審査の観点とは

ものづくり補助金は、以下の
1.補助対象事業としての適格性
2.技術面
3.事業化面
4.政策面
5.炭素生産性向上の妥当性(グリーン枠のみ)
について、審査が行われます。

1. 補助対象事業としての適格性
・3から5年計画で「付加価値額」年率3%以上の増加等を達成する取組であるか、また各特別枠については、それぞれの要件(よくあるご質問10:ものづくり補助金の特別枠の要件とは)を満たす取り組みであるか。

2. 技術面
① 新製品・新サービスの革新的な開発となっているか(「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」または「中小企業の特定ものづくり基盤技術の高度化に関する指針」に沿った取り組みであるか)。
「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」は、サービス業の9割以上を占める中小企業の皆様に、経営課題を解決する際の参考にしていただくことを期待して、取り組みの方向性や具体的手法等をご紹介するもので、2015年年度に改定されています。
(外部リンク:https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shinpou/2021/210305shinpou03.pdf
「中小企業の特定ものづくり基盤技術の高度化に関する指針」は、ものづくり基盤技術12分野、先端技術を活用した高度サービス分野等の取り組みの方向性について具体的に示したもので、2019年度に改定されています。
(外部リンク:https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/shishin.html
② 試作品・サービスモデル等の開発における課題が明確になっているとともに、補助事業の達成度の考え方を明確に設定しているか。
③ 課題の解決方法が明確であり、優位性が見込まれるか。
④ 補助事業実施のための技術的能力が備わっているか。

3. 事業化面
① 補助事業実施のための社内外の体制や最近の財務状況から、補助事業を適切に遂行できると期待できるか(金融機関等から十分な資金調達が見込まれるか)。
② 事業化に向けて、市場ニーズを考慮するとともに、ユーザー、マーケット及び市場規模が明確か、また、そのニーズの有無を検証できているか。
③ 補助事業の成果が価格的・性能的に、優位性や収益性を有し、事業化に至るまでの遂行方法・スケジュールが妥当か。
④ 補助事業としての費用対効果が高いか。

4. 政策面
① 地域の特性を生かして、地域の経済成長をけん引する事業となることが期待できるか。
② ニッチ分野において、グローバル市場でもトップを築く潜在性を有しているか。
③ 異分野や共同連携、事業承継を契機とした取り組みであるか。
④ 先端的なデジタルの活用、低炭素化技術の活用、新しいビジネスモデルの構築等を通じて、我が国のイノベーションをけん引しうるか。
⑤ ウイズコロナ・ポストコロナに向けた経済構造の転換、あるいは、成長と分配の好循環を実現させるために、有効な投資内容となっているか。

5. 炭素生産性向上の妥当性(グリーン枠のみ)
① 炭素生産性を向上させるための課題が明確となっており、温室効果ガスの排出削減等に有効な投資となっているか。
② 取組内容が具体的に示されており、その算出根拠、効果が妥当か。
③ なかでも設備投資の効果が定量的に示されており、その算出効果が妥当なものか。
④ 継続的取り組みが実施されているか。

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ものづくり補助金

よくあるご質問12:ものづくり補助金の加点項目とは

① 成長性加点:有効な期間の経営革新計画の承認を取得した事業者

② 政策加点
 -1:「創業・第二創業後間もない事業者(5年以内)」
 -2:「パートナーシップ構築宣言を行っている事業者」
 -3:再生事業者
 -4:デジタル技術の活用及びDX推進の取組み事業者(デジタル枠のみ)

③ 災害等加点:有効な期間の事業継続力強化計画の認定を取得した事業者

④ 賃上げ加点:以下のいずれかの事業者
 -1:事業計画期間内に、給与支払総額を年率平均2%以上増加させ、かつ、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+60円以上の水準にする計画を有し、事務局に誓約書を提出している事業者
 -2:給与支払総額を年率平均3%以上増加させ、かつ、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+90円以上の水準にする計画を有し、事務局に誓約書を提出している事業者
 -3:社会保険の適用拡大の対象となる中小企業が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合

<減点項目>
 応募締切日から3年間に、ものづくり補助金の交付決定を1回受けている場合
 回復型賃上げ・雇用拡大枠において、繰越欠損金によって課税所得が控除されることで申請要件を満たしている場合

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ものづくり補助金

よくあるご質問13:事業再構築とは

事業再構築補助金の対象となる事業再構築とは、以下の「新分野展開」、「事業転換」、「業種転換」、「業態転換」、「事業再編」を指します。各類型ごとに定められる要件(製品などの新規性要件、市場の新規性要件、新事業売上高10%等要件)を満たすことが求められます。

・第6回公募から、「総売上高に占める新規事業売上高10%以上」の要件が、付加価値額の15%でも認められます(ガソリンスタンド等、従来部門のコストアップの中での事業再構築が行いやすくなります)。

①新分野展開中小企業等が主たる業種(売上高構成比が最も高い事業が属する、日本産業分類の大分類の業種)又は主たる事業(同、中分類の業種)を変更することなく、新たな製品を製造し又は新たな商品若しくはサービスを提供することにより、新たな市場に進出することをいう。
②事業転換中小企業などが新たな製品を製造し又は新たな商品若しくはサービスを提供することにより、主たる事業を変更することをいう。
③業種転換中小企業等が新たな製品を製造し又は新たな商品若しくはサービスを提供することにより、主たる業種を変更することをいう。
④業態転換製品又は商品若しくはサービスの製造方法又は提供方法を相当程度変更することをいう。
⑤事業再編会社法上の組織再編行為(合併、分割、事業譲渡等)を補助事業開始後に行い、新分野展開、事業転換、業種転換又は業態転換のいずれかを行うことをいう。

詳しくは、「事業再構築指針」https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html(外部リンク)を参照ください。

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事業再構築補助金

よくあるご質問14:事業再構築補助金におけるその他の法人とは

・法人税別表第二に該当する法人が対象になります。

・また、一般財団法人及び一般社団法人については、非営利型法人に該当しないものも対象になります。

・さらに、現場の要望を受け、農業協同組合法に基づき設立された農事組合法人、法人税法以外の法律により公益法人等とみなされる法人、確定申告を行っている任意団体も対象となります。

・但し、従業員数が300人以下であることが求められます。

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事業再構築補助金

よくあるご質問15:事業再構築補助金の特別枠の要件とは

① 回復・再生応援枠
・2021年10月以降のいずれかの月の売上高が対20年又は21年同月比で30%以上減少していること
・再生支援協議会スキームに則り再生計画を策定していること
・但し、事業再構築指針の要件について、主要な設備の変更は求められません。

② 最低賃金枠
・2020年10月から21年6月までの間で、3か月以上、最低賃金+30円で雇用している従業員が全従業員の10%以上いること
・2020年4月以降のいずれかの月の売上高が対前年又は前々年同月比で30%以上減少していること

③ 大規模賃金引上枠
・補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から3~5年の事業計画期間終了までの間、事業場内最低賃金を年額45円以上の水準で引き上げること
・同期間に、従業員数を年率平均1.5%以上(初年度は1.0%以上)増員させること

④ グリーン成長枠
・補助事業終了後3~5年で、付加価値の年平均5.0%以上増加又は従業員一人当たりの付加価値額の年平均5.0%以上の増加を見込む事業計画を策定すること(通常枠はそれぞれ3.0%)
・グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取組を行い、2年以上の研究開発・技術開発又は従業員の1割以上に対する人材育成(年間20時間以上)を合わせて行うこと
・グリーン成長枠のみ、1回から5回の事業再構築補助金に採択された事業者も申請することができます(既に取り組んでいる事業と異なることの説明資料が必要で、一定の減点を受けることになります)。

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事業再構築補助金

よくあるご質問16:事業再構築補助金における審査の観点とは

1.事業化点
①補助事業を適切に実施できる体制(人材、事務処理能力等)や最近の財務状況(金融機関等からの十分な資金調達可能性等)
②市場ニーズ有無が検証されているか、それを踏まえ、ユーザー、市場規模が明確か。
③補助事業の成果の価格的・性能的優位性・収益性。事業化に至るまでの遂行方法・スケジュール。補助事業の課題の明確性とその解決方法
④補助事業としての費用対効果、強みの活用、既存事業とのシナジー等

2.再構築点
①事業再構築指針に沿った取り組みであるか、リスクの高い思い切った大胆な事業再構築であるか
②新型コロナウィルスの影響で深刻な被害が生じており、事業再構築を行う緊要性が高いか
③「選択と集中」を戦略的に組み合わせ、リソースの最適化が図られるか
④先端的なデジタル技術の活用、新しいビジネスモデル構築等、地域のイノベーションに貢献し得るか

3.政策点
①今後のより生産性の高い分野への事業再構築か、V字回復に有効な投資か
②先端的デジタル技術、低炭素化技術の活用
③ニッチ分野でもグローバルにトップの地位を築く潜在性があるか
④地域の特性を活かして、地域の雇用創出、経済成長(東日本大震災など大規模災害からの復興を含む)を牽引することが期待できるか
⑤複数事業者による高い生産性や異業種連携(大学を含む)による経済波及効果が期待できるか

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事業再構築補助金

よくあるご質問17:事業再構築補助金における加点項目、減点項目とは

1.加点項目
① 大きく売り上げが減少しており業況が厳しい事業者に対する加点
② 特定の要件を満たし、最低賃金枠に申請することによる加点
③ 経済産業省が行うEBPMの取組への協力に対する加点
④ パートナーシップ構築宣言を行っている事業者への加点
⑤ 事業再生事業者に対する加点
⑥ 特定事業者であり、中小企業者でない事業者に対する加点
⑦ サプライチェーン加点

2.減点項目
① グリーン成長枠:過去の応募回で採択決定を受けている事業者
② 連携して取り組む場合:連携の不可欠性について不十分な場合

関連ページ:
事業再構築補助金

よくあるご質問18:事業再構築補助金の補助対象経費になる建物費とは

①専ら補助事業のために使用される事務所、生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、共同作業場、倉庫その他事業計画の実施に不可欠と認められる建物の建設・回収に要する経費

②補助事業実施のために必要となる建物の撤去に要する経費

③補助事業実施のために必要となる賃貸物件等の原状回復に要する経費

④貸工場・貸店舗等に一時的に移転する際に要する経費
但し、建物の新築は必要性(代替手段が存在しない場合)が認められた場合に限り、構築物にかかる経費は対象になりません。

関連ページ:
事業再構築補助金

助成金相談

よくあるご質問1:厚労省の助成金における中小企業とは

中小企業の範囲は、イ又はロを満たすことが求められます。

イ.資本金の額・出資の総額ロ.常時雇用する労働者数
小売業(飲食店を含む)5000万円以下50人以下
サービス業5000万円以下100人以下
卸売業1億円以下100人以下
その他の業種3億円以下300人以下
常時雇用する労働者とは、2か月を超えて使用されるものであり、かつ、週当たりの所定労働時間が、当該事業主に雇用される通常労働者と概ね同等(概ね40時間)である者をいいます。

但し、人材確保等支援助成金(中小企業団体助成コース)における中小企業の範囲は、経済産業省の補助金における中小企業の範囲と同一となります。

よくあるご質問8:経済産業省の補助金における中小企業の範囲とは

関連ページ:
キャリアアップ助成金
業務改善助成金
両立支援等助成金
 <育児休業等支援コース>
 <出生時両立支援コース>
 <不妊治療両立支援コース>

よくあるご質問2:生産性要件とは

決算書類に基づく生産性(雇用保険対象労働者一人当たりの付加価値額(営業利益+人件費+減価償却費+動産・不動産賃借料+租税公課)が助成金の支給申請を行う直近の値が、その3年前(後)に比べて6%以上増額している場合をいいます。

厚労省の多くの助成金では、これを満たす場合には、助成額・率がアップとなります。

関連ページ:
キャリアアップ助成金
業務改善助成金
両立支援等助成金
 <育児休業等支援コース>
 <出生時両立支援コース>
 <不妊治療両立支援コース>
65歳超雇用推進助成金

その他助成金
 (2)人材確保等支援助成金
 (3)人材開発支援助成金