事業再構築補助金

事業再構築補助金の対象となる事業再構築とは、以下の「①新市場進出」、「②事業転換」、「③業種転換」、「④事業再編」、「⑤国内回帰」、または「⑥地域サプライチェーン維持・強靭化」を指します。
但し、サプライチェーン強靭枠に応募できるのは、「⑤国内回帰」と「⑥地域サプライチェーン維持・強靭化」のみになります。

詳しくは、「事業再構築指針」（外部リンク）を参照ください。

「資本金額」または「常勤従業員数」が以下の条件を満たす会社または個人が対象です。

・法人税別表第二に該当する法人が対象になります。

・また、一般財団法人及び一般社団法人については、非営利型法人に該当しないものも対象になります。

・さらに、現場の要望を受け、農業協同組合法に基づき設立された農事組合法人、法人税法以外の法律により公益法人等とみなされる法人、確定申告を行っている任意団体も対象となります。

・但し、従業員数が300人以下であることが求められます。

事業再構築補助金の対象となる事業再構築とは、以下の「①新市場進出」、「②事業転換」、「③業種転換」、「④事業再編」、「⑤国内回帰」、または「⑥地域サプライチェーン維持・強靭化」を指します。
但し、サプライチェーン強靭枠に応募できるのは、「⑤国内回帰」と「⑥地域サプライチェーン維持・強靭化」のみになります。

詳しくは、「事業再構築指針」（外部リンク）を参照ください。

①　コロナ回復加速化枠（通常類型）
A又はBのいずれかを満たすこと。
A. コロナ借換保証枠等で既往債務を借り換えていること【コロナ借換要件】
B. 再生業者であること。【再生要件】

②　コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）
A. 2022年10月から23年9月までの間で、3か月以上、最低賃金＋50円で雇用している従業員が全従業員の10%以上いること。【最低賃金要件】
B. コロナ借換保証枠等で既往債務を借り換えていること。【コロナ借換要件】
Bは任意の要件となります。満たさない場合は、補助率が引き下がることになります。

③　成長分野進出枠（通常類型）
・以下、AまたはBのいずれかを満たすこと。Aを選択する場合は、A1とA2の両方を満たすこと。
A1. 取り組む事業が、過去から今後のいずれか10年間で、市場規模が10％以上拡大する業種・業態に属していること。【市場拡大要件】
A2. 事業終了後3～5年で給与支払総額を年平均2％以上増加させること。【給与総額増加要件】
B. 現在の主たる事業が過去から今後のいずれかの10年で、市場規模が10％以上縮小する業種・業態に属しており、当該業種・業態とは別の業種・業態の新規事業を実施すること、また地域における基幹大企業が撤退することにより、市町村内総生産量の10％以上が失われると見込まれる地域で事業を実施しており、当該基幹大企業との直接取引額が売上高の10％以上を占めること。【市場縮小要件】
＜補助金額・補助率の引き上げを受ける場合の追加要件＞
C. 補助事業期間内に給与支給総額を年平均６％以上増加させること。
D. 補助事業期間内に事業場内最低賃金を年額45円以上の水準で引き上げること。

④　成長分野進出枠（GX進出類型）
A. 事業終了後3～5年で給与支払総額を年平均2％以上増加させること。【給与総額増加要件】
B. グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取組であること。【GX成長要件】
＜補助金額・補助率の引き上げを受ける場合の追加要件＞
③と同様です。

⑤　サプライチェーン強靭化枠
先進的設備を導入すること及び導入設備の導入効果を証明すること【導入設備の先進性要件】
取引先から国内での生産（増産）要請があること。（補助事業完了後、具体的な商談が進む予定があるもの）【国内増産要請要件】
取り組む事業が、過去から今後のいずれか10年間で、市場規模が10％以上拡大する業種・業態に属していること。（但し、製造業に限る）【市場拡大要件】
A及びBの要件をいずれも満たしていること。【デジタル要件】
A. 経済産業省が公開するDX推進指標を活用し、自己診断を実施し、結果を独立行政法人情報処理推進機構（IPA）に対して提出していること
B. IPAが実施する「SECURITY ACTION」の「★★二つ星」の宣言を行っていること
交付決定時点で、設備投資する事業場内最低賃金が地域別最低賃金より30円以上高いこと。但し、新規立地の場合は、当該新事業場内最低賃金が地域別最低賃金より30円以上高くなる雇用計画をしめすこと。【事業場内最低賃金要件】
事業終了後3～5年で給与支払総額を年平均2％以上増加させること。【給与総額増加要件】
「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトにて、宣言を公表していること。【パートナーシップ構築宣言要件】

④成長分野進出枠（ＧＸ類型）、及び⑤サプライチェーン強靭化枠については、1回～11回の事業再構築補助金に採択された事業者も申請することができます（但し、それぞれグリーン成長枠、サプライチェーン強靭化枠の採択案件を除き、既に取り組んでいる事業と異なることの説明資料が必要で、一定の減点を受けることになります）。

⑥卒業促進上乗せ措置（補助上限が①～④の補助金額に準じて上乗せされます。補助率は、中小企業1/2、中堅企業等1/3です。）
事業類型①～④のいずれかに申請する事業者であること
各事業類型の補助事業終了後3～5年で中小企業・特定事業者・中堅企業の規模から卒業すること【卒業要件】

⑦中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置（補助上限が100～3000万円上乗せされます。補助率は、中小企業1/2、中堅企業等1/3です。）
事業類型①～④のいずれかに申請する事業者であること
各事業類型の補助事業終了後3～5年の間、事業場内最低賃金を45円以上の水準で」引き上げること【賃金引上げ要件】
各事業類型の補助事業終了後3～5年の間、従業員数を年平均成長率1.5％以上増員させること【従業員増員要件】

事業再構築補助金事務局のホームページに、市場拡大要件、市場縮小要件を満たす業種のリストが公開されています。https://jigyou-saikouchiku.go.jp/

中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」（現在の「中小企業等経営強化法」）が施行され、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。
　認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を経営革新等支援機関として認定することにより、中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。
コンサルタント、行政書士等が、認定を受けるためには、原則、中小企業大学校で、理論研修（４カ月にわたり約120時間）、実践研修（2日にわたり約12時間）を受講し、研修の最後の判定試験に合格する必要があります。
私の合格体験記は、ブログNo40を参照ください。

（１）補助事業としての適格性
・事業再構築要件及び付加価値要件を満たした取り組みであるか。
（２）新規事業の有望度
・新規事業が継続的に売り上げ・利益を確保できるだけの規模・成長が見込まれるか。
・免許、許可、調達先の変更の観点から、参入可能な事業であるか。
・競合分析を実施した上で、自社が明確な優位性を確立できる差別化が可能か。
（３）事業の実現可能性
・中長期の補助事業の課題を検証し、遂行方法、スケジュール、解決方法が明確かつ妥当か。
・資金調達や人員体制が確保できるか。
（４）公的補助の必要性
・川上・川下への経済波及、社会的インフラのへの貢献、雇用創出など地域やサプライチェーンのイノベーションに貢献しえる事業か、感染症に危機に強い事業になっているか。
・国が補助しなくても、自社単独で容易に実施できるものではないか。
（５）政策点（6項目）
①日本経済への構造転換、②我が国の経済成長牽引、③コロナからのV字回復、④ニッチ分野のグローバルトップの潜在性、⑤地域特性活用による地域牽引効果（地域未来牽引企業等）、⑥プラットフォームによる共同体形成、事業承継による経営資源の有効活用（サプライチェーン強靭化枠の場合は、サプライチェーン強靭化への貢献度）
（６）GX進出点（GX進出型に限る）
・グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題可決に資する取組か。
（７）卒業計画の妥当性（卒業上乗せ措置を希望する事業者に限る）
・売上高や付加価値の継続的増加が妥当か。
・資本増加の見込み、従業員増加方法が具体的で算出根拠が妥当か。
（８）大規模な賃上げに取り組むための計画書や従業員増加計画の妥当性（補助率引き上げや上乗せ措置を希望する事業者に限る）
・大規模な賃上げや従業員増加取組の内容が具体的で算出根拠が妥当か。
・一時的な賃上げ計画になっておらず、継続的に利益の増加を人件費に充当しているか。

１．加点項目
①　コロナで抱えた債務の借換を行っている事業者に対する加点
②　指定の要件を満たし、コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）枠に申請することによる加点（最低賃金類型が対象）
③　経済産業省が行うEBPMの取組への協力に対する加点
④　パートナーシップ構築宣言を行っている事業者への加点（成長分野進出枠が対象）
⑤　特定事業者であり、中小企業者でない事業者に対する加点
⑥　健康経営優良法人に認定された事業者に対する加点
⑦　大幅な賃上げを実施する事業者への加点（市場拡大要件を満たす成長分野進出枠が対象）
⑧　事業内最低賃金引上げを実施する異業者に対する加点（最低賃金類型が対象）
⑨　ワーク・ライフ・バランス等の取組みに対する加点
⑩　技術情報管理認証制度の認証を取得していること（成長分野進出枠が対象）
⑪　成長マッチングサービスにおいて会員登録を行い、挑戦課題を登録している事業者に対する加点（第13回公募から）

２．減点項目
①　成長分野進出枠：過去の応募回で採択決定を受けている事業者
②　連携して取り組む場合：連携の不可欠性について不十分な場合
③　ビジネスモデル上、事業による利益が第三者（従業員や株主を含む）のものになる事業に取り組む場合
④　加点を受けた上で本補助金で採択されたにもかかわらず、申請した時点で加点要件を達成できなった場合、未達の報告から18か月間、ものづくり補助金、持続化補助金、新事業進出補助金、成長加速化補助金などへの申請でも大幅減点
⑤　特定の期間に、類似のテーマ・設備に関する申請が集中するなどによる過剰投資の抑制の場合の大幅減点

＜サプライチェーン強靭化枠以外＞
①専ら補助事業のために使用される事務所、生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、共同作業場、倉庫その他事業計画の実施に不可欠と認められる建物の建設・改修に要する経費

②補助事業実施のために必要となる建物の撤去に要する経費

③補助事業実施のために必要となる賃貸物件等の原状回復に要する経費

④貸工場・貸店舗等に一時的に移転する際に要する経費
但し、建物の新築は必要性（代替手段が存在しない場合）が認められた場合に限り、構築物にかかる経費は対象になりません。

＜サプライチェーン強靭化枠＞
①専ら補助事業のために使用される工場「その他事業計画の実施に不可欠と認められる建物の建設・改修に要する経費
但し、構築物にかかる経費は対象になりません。