事業再構築補助金

事業再構築補助金の対象となる事業再構築とは、以下の「①新市場進出（新分野展開、業態転換）」、「②事業転換」、「③業種転換」、「④事業再編」、及び「⑤国内回帰」を指します。
但し、サプライチェーン強靭枠に応募できるのは、「⑤国内回帰」のみになります。

・第6回公募から、①新市場進出の「総売上高に占める新規事業売上高10％以上」の要件が、付加価値額の15％でも認められています（ガソリンスタンド等、従来部門のコストアップの中での事業再構築が行いやすくなっています）。

詳しくは、「事業再構築指針」https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin.pdf?0330（外部リンク）を参照ください。

以下のどちらかを満たすことが対象です。

・法人税別表第二に該当する法人が対象になります。

・また、一般財団法人及び一般社団法人については、非営利型法人に該当しないものも対象になります。

・さらに、現場の要望を受け、農業協同組合法に基づき設立された農事組合法人、法人税法以外の法律により公益法人等とみなされる法人、確定申告を行っている任意団体も対象となります。

・但し、従業員数が300人以下であることが求められます。

事業再構築補助金の対象となる事業再構築とは、以下の「①新市場進出（新分野展開、業態転換）」、「②事業転換」、「③業種転換」、「④事業再編」、及び「⑤国内回帰」を指します。
但し、サプライチェーン強靭枠に応募できるのは、「⑤国内回帰」のみになります。

・第6回公募から、①新市場進出の「総売上高に占める新規事業売上高10％以上」の要件が、付加価値額の15％でも認められています（ガソリンスタンド等、従来部門のコストアップの中での事業再構築が行いやすくなっています）。

詳しくは、「事業再構築指針」https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin.pdf?0330（外部リンク）を参照ください。

①　最低賃金枠
2021年10月から22年8月までの間で、3か月以上、最低賃金＋30円で雇用している従業員が全従業員の10%以上いること。【最低賃金要件】
2022年1月以降の連続する6か月のうち任意の3か月の合計売上高が10%以上の減少（19～21年比）又は同期間の付加価値が15％以上減少（同）していること。【売上高減少要件】

②　物価高騰対策・回復再生応援枠
a又はｂのいずれかを満たすこと。
a.2022年1月以降の連続する6か月のうち任意の3か月の合計売上高が10%以上の減少（19～21年比）又は同期間の付加価値が15％以上減少（同）【売上高減少要件】
b.再生業者であること【再生要件】

③　成長枠
取り組む事業が、過去から今後のいずれか10年間で、市場規模が10％以上拡大する業種・業態に属していること。【市場拡大要件】（宇宙機器産業、宇宙利用サービス産業、リチウムイオン蓄電池用部素材製造業、アート産業など成長枠の対象となる業種・業態の一覧：https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/seichowaku_list.pdf）
事業終了後3～5年で給与支払総額を年平均2％以上増加させること。【給与総額増加要件】

④　グリーン成長枠
＜エントリー＞
グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取組を行い、1年以上の研究開発・技術開発又は従業員の5％以上に対する人材育成（年間20時間以上）を合わせて行うこと。【グリーン成長要件】
事業終了後3～5年で給与支払総額を年平均2％以上増加させること。【給与総額増加要件】
＜スタンダード＞
グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取組を行い、2年以上の研究開発・技術開発又は従業員の10％以上に対する人材育成（年間20時間以上）を合わせて行うこと。【グリーン成長要件】
事業終了後3～5年で給与支払総額を年平均2％以上増加させること。【給与総額増加要件】

⑤　産業構造転換枠
現在の主たる事業が過去から今後のいずれかの10年で、市場規模が10％以上縮小する業種・業態に属しており、当該業種・業態とは別の業種・業態の新規事業を実施すること、また地域における基幹大企業が撤退することにより、市町村内総生産量の10％以上が失われると見込まれる地域で事業を実施しており、当該基幹大企業との直接取引額が売上高の10％以上を占めること【市場縮小要件】
参考：業界団体が要件を満たすことについて示された業種・業態：https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/tenkanwaku_list.pdf
要件を満たすことについて示された地域：https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/tenkanwaku_list.pdf

⑥　サプライチェーン強靭化枠
取引先から国内での生産（増産）要請があること。（補助事業完了後、具体的な商談が進む予定があるもの）【国内増産要請要件】
取り組む事業が、過去から今後のいずれか10年間で、市場規模が10％以上拡大する業種・業態に属していること。（但し、製造業に限る）【市場拡大要件】
a及びbの要件をいずれも満たしていること。【デジタル要件】
a.経済産業省が公開するDX推進指標を活用し、自己診断を実施し、結果を独立行政法人情報処理推進機構（IPA）に対して提出していること
b.IPAが実施する「SECURITY ACTION」の「★★二つ星」の宣言を行っていること
交付決定時点で、設備投資する事業場内最低賃金が地域別最低賃金より30円以上高いこと。但し、新規立地の場合は、当該新事業場内最低賃金が地域別最低賃金より30円以上高くなる雇用計画をしめすこと。【事業場内最低賃金要件】
事業終了後3～5年で給与支払総額を年平均2％以上増加させること。【給与総額増加要件】
「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトにて、宣言を公表していること。【パートナーシップ構築宣言要件】

④グリーン成長枠、⑤産業構造転換枠及び⑥サプライチェーン強靭化枠については、1回から9回の事業再構築補助金に採択された事業者も申請することができます（補助金上限額が過去採択分と各特別枠の上限額との差額となり、既に取り組んでいる事業と異なることの説明資料が必要で、一定の減点を受けることになります）。

中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」（現在の「中小企業等経営強化法」）が施行され、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。
　認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を経営革新等支援機関として認定することにより、中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。
コンサルタント、行政書士等が、認定を受けるためには、原則、中小企業大学校で、理論研修（４カ月にわたり約120時間）、実践研修（2日にわたり約12時間）を受講し、研修の最後の判定試験に合格する必要があります。
私の合格体験記は、ブログNo40を参照ください。

１．事業化点
①市場ニーズ有無が検証されているか、それを踏まえ、ユーザー、マーケット及び市場規模が明確か
②競合他社との状況を把握し、自社の優位性が確保できる計画となっているか。特に、差別化戦略が構築できているか
③事業化に向けて、中長期での補助事業の課題を検証できているか。事業化に至るまでの遂行方法・スケジュールや課題の解決方法が明確で妥当か
④補助事業を適切に実施できる体制（人材、事務処理能力等）や最近の財務状況（金融機関等からの十分な資金調達可能性等）

２．再構築点
①SWOT分析したうえで、事業再構築の必要性が認識されているか。事業再構築の取り組み内容が複数の選択肢の中から最適なものが選択されているか
②事業再構築指針に沿った取り組みであるか、リスクの高い思い切った大胆な事業再構築であるか
③補助事業として費用対効果が高いか。その際、自社の強みの活用や既存事業とのシナジー効果などが期待される効果的取り組みとなっているか
④先端的なデジタル技術の活用、新しいビジネスモデル構築等、地域やサプライチェーンのイノベーションに貢献し得るか
⑤ポストコロナ・ウイズコロナ時代の経済社会の変化に対応した、感染症等の危機に強い事業になっているか

３．政策点
①ポストコロナ・ウイズコロナ時代の経済社会の変化に伴い、今後より生産性の向上が見込まれる分野に大胆に事業再構築を図ることを通じて、日本経済の構造転換を促すことに資するか
②先端的デジタル技術、低炭素化技術の活用、経済社会にとって特に重要な技術の活用を通じて、我が国経済成長を牽引しうるか
③新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り越えて、V字回復に有効な投資か
④ニッチ分野でもグローバルにトップの地位を築く潜在性があるか
⑤地域の特性を活かして高い付加価値を創出し、地域の事業者等に対する経済波及効果を及ぼすことにより、雇用創出、経済成長（大規模災害からの復興を含む）を牽引することが期待できるか
⑥複数事業者による高い生産性や異業種連携（大学を含む）による経済波及効果が期待できるか

１．加点項目
①　大きく売り上げが減少しており業況が厳しい事業者に対する加点
②　指定の要件を満たし、最低賃金枠に申請することによる加点
③　経済産業省が行うEBPMの取組への協力に対する加点
④　パートナーシップ構築宣言を行っている事業者への加点
⑤　事業再生事業者に対する加点
⑥　特定事業者であり、中小企業者でない事業者に対する加点
⑦　サプライチェーン加点
⑧健康経営優良法人に認定された事業者に対する加点
⑨大幅な賃上げを実施する事業者への加点
⑩ワーク・ライフ・バランス等の取組みに対する加点

なお、サプライチェーン強靭化枠においては、①、②、④及び⑤は加点項目ではなく、代わりに、以下が加点項目となります。
⑪レジリエンス加点
⑫成長性加点

２．減点項目
①　グリーン成長枠、産業構造転換枠及びサプライチェーン強靭化枠：過去の応募回で採択決定を受けている事業者
②　連携して取り組む場合：連携の不可欠性について不十分な場合
③　ビジネスモデル上、事業による利益が第三者（従業員や株主を含む）のものになる事業に取り組む場合

＜サプライチェーン強靭化枠以外＞
①専ら補助事業のために使用される事務所、生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、共同作業場、倉庫その他事業計画の実施に不可欠と認められる建物の建設・回収に要する経費

②補助事業実施のために必要となる建物の撤去に要する経費

③補助事業実施のために必要となる賃貸物件等の原状回復に要する経費

④貸工場・貸店舗等に一時的に移転する際に要する経費
但し、建物の新築は必要性（代替手段が存在しない場合）が認められた場合に限り、構築物にかかる経費は対象になりません。

＜サプライチェーン強靭化枠＞
①専ら補助事業のために使用される工場「その他事業計画の実施に不可欠と認められる建物の建設・回収に要する経費
但し、構築物にかかる経費は対象になりません。