新事業進出・ものづくり補助金

令和8年募集からの新事業進出・ものづくり補助金は、以下の制度改正が行われます。
１．基本要件の見直し
（１） 賃上げ要件の給与支給総額の年平均成長率を3.5％へ変更
（２） 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等が従業員21名未満の場合も要件となりました
２．グローバル枠は、輸出による販路拡大にともなう国内製造拠点の強化に限定（従来の4類型からの変更）。
３．新たな審査項目基準の追加。加点・減点項目の変更と追加。

「資本金額」または「常勤従業員数」が以下の条件を満たす会社または個人が対象です。

収益事業を行い、確定申告を行っているNPO（認定NPO以外で、補助事業について経営力向上計画の認定が求められます）は対象になりますが、任意団体、申請時点で開業していない開業予定者（開業届の開業日が申請日よりも後の場合）、新規設立・創業後１年に満たない事業者（新事業進出枠に限る）、応募申請時点で従業員が0名の事業者、収益事業を行っていない法人等は、対象になりません。

中小企業から中堅企業への成長途上にある特定事業者（以下の両方を満たすことが必要です）

ものづくり補助金は、以下の7点について、審査が行われます。
１． 補助対象事業としての適格性：
・公募要領に記載の、対象者、対象事業、対象要件等を満たしているか

２． 経営戦略との整合性：
①これまでの事業活動などとの一貫性、事業転換の場合は合理的理由
② 外部・内部環境の分析を踏まえた競争優位性があるか
③現状の課題認識、解決のための実効性の高い事業計画となっているか当該事業戦略中の本事業が効果的に組み込まれているか

３．事業の実現可能性：
①高い付加価値創出等を実現する目標値の設定、実現可能性の高い事業計画となっているか
②人材、事務処理能力などの体制が確保できているか。第三者依存、過度な多角化になっていないか
③提供する製品またはサービスの価値、顧客ターゲット、ニーズの裏付け、選ばれる理由が整理されているか
④金融機関等からの十分な支援見込みがあるか
⑤事業化までの遂行方法や課題の解決方法、スケジュールや課題は妥当か

４．新規事業の新市場性・高付加価値性（新事業進出枠に限る）：
①と②は選択制です。
①新規事業が、社会においても一定程度新規性を有するものであるか
②同一のジャンル・分野において、高水準の高付加値化を図るものであるか
参考資料：新市場・高付加価値事業の考え方
https://shinjigyou-monodukuri.smrj.go.jp/assets/documents/shinmono_new_market_high_value_added_biz_concept.pdf

５．公的補助の必要性：
①川上・川下への波及効果、新たな雇用・需要の創出など国が補助する積極的理由があるか
②補助事業として、費用対効果が高いか
③先端的なでじたり技術の活用、新たなビジネスモデル構築等地域やサプライチェーンのイノベーションに貢献するものであるか
④国も補助がなくても、自社単独で容易に実施できるものではないか

６．政策面：
①経済社会の変化（関税への悪影響、中東情勢の緊迫化に伴う原油由来製品・資材の高騰などを含む）に伴い、今後の市場成長・生産性の高い分野への進出などを通じて、日本経済の構造転換を促すことに資するか
②地域の特性を生かして大規模な雇用や地域の経済成長を牽引できるか
③地域ごとに戦略的に形成していく産業クラスターと整合し、その形成・拡大に資するか

７．大幅な賃上げに取り組むための事業計画の妥当性（賃上げ特例適用申請者に限る）：
①賃上げ計画の内容に具体性がありその根拠が妥当か
②継続性、企業成長の見込みがあるか。また、人件費だけでなく、設備投資に適切に充当し、企業の成長が見込めるか

以下の項目について加点申請が可能です。

①　申請締切日時点で有効な「経営革新計画」の承認を取得している事業者。
②　「パートナーシップ構築宣言ポータルサイト」において、令和8年1月1日に更新されたひな型を利用して宣言を公表している事業者（応募締切日前日時点）。
③　再生事業者
④　申請締切日時点で有効な「DX 認定」を取得している事業者。
⑤　「健康経営優良法人 2026」に認定された事業者。（3月頃認定予定）
⑥　申請締切日時点で有効な「技術情報管理認証」を取得している事業者。
⑦　「J-Startup」「J-Startup 地域版」に認定された事業者。
⑧　「新規輸出 1 万者支援プログラムポータルサイト」において登録が完了している事業者（グローバル枠に申請する場合のみ）。
⑨　申請締切日時点で有効な「（連携）事業継続力強化計画」を取得している事業者。
⑩　「地域別最低賃金引上げ」に係る加点。2024年10月から2025年9月までの間で、補助事業の主たる実施 場所で雇用している従業員のうち、「当該期間における地域別最低賃金以上～2025年度改定の地域別最低賃金未満」で雇用している従業員が全従業員数の30%以上である月が3か月以上ある事業者。 ※ 最低賃金引上げに係る補助率引上げの特例の対象外事業者が、この加点のみを申請し、適用される場合、「基本要件③：事業所内最低賃金水準要件」は除外されません。
⑪　「事業所内最低賃金引上 げ」に係る加点。2025年7月と応募申請直近月の事業所内最低賃金を比較し、「全国目安で示された額（63 円）」以上の賃上げをした事業者。
⑫　「えるぼし認定」を取得している事業者。
⑬　「くるみん認定」を取得している事業者。
⑭　日本の食輸出1万者支援ポータルサイトにおいて登録が完了している事業者（グローバル枠に申請する場合のみ）。
⑮　申請時の前期までに、会計上の研究開発費または税務上の試験研究費を定められた書類において計上し、研究開発を推進している事業者

＜減点項目＞
①　補助金複数回利用者 ：申請締切日を起点にして、過去3年間にものづくり補助金、事業再構築補助金または新事業進出補助金の交付決定を1回受けている事業者（過去3年間にこれらの補助金を計2回以上交付決定を受けた事業者及び過去16か月以内にこれらの補助金の採択を受けた事業者は補助対象外となります）。
②　補助要件未達事業者 ：ものづくり補助金または新事業進出補助金の第1次公募以降、交付決定を受けて事業を実施したものの基本要件を達成できなかった事業者（対象となる基本要件は給与支給総額増加要件、最低賃金水準要件とする）。
③　加点項目要件未達事業者 ：中小企業庁が所管する補助金において、賃上げに関する加点を受けたうえで採択されたにもかかわらず、申請した加点項目要件を達成できなかった場合は、事業化状況報告において未達が報告されてから18か月の間、中小企業庁が所管する補助金への申請にあたっては、正当な理由が認められない限り大幅に減点。
④　過剰投資の抑制：特定の期間に、類似のテーマ・設備に集中してなされた場合には大幅減点
⑤　他の補助事業（ものづくり補助金、事業再構築補助金及び新事業進出補助金）の事業化が進展していない事業者