ものづくり補助金

以下のどちらかを満たすことが対象です。

・収益事業を行い、確定申告を行っているNPO（認定NPO以外）は対象になりますが、社団・財団法人、医療・社会福祉法人、学校法人、農事法人、任意団体、申請時点で開業していない開業予定者（開業届の開業日が申請日よりも後の場合）は、対象になりません。

中小企業から中堅企業への成長途上にある特定事業者（以下の両方を満たすことが必要です）

①回復型賃上げ・雇用拡大枠：以下の全てを満たしていること
・前年度の事業年度の課税所得がゼロであること
・常時使用する従業員がいること
・補助事業を完了した事業年度の翌年度の3月末時点において、給与支払総額、事業内最低賃金の増加目標を達成すること

②デジタル枠：以下の全てを満たしていること
・（イ）DXに資する革新的な製品・サービスの開発、（ロ）デジタル技術を活用した生産プロセス・サービスの提供方法の改善、のいずれかに該当すること
・経済産業省が公開するDX推進指標を活用して自己診断を行い、その結果を応募締め切り日までに（独）情報処理推進機構に対して提出していること
・（独）情報処理推進機構が実施する「SECURITY ACTION」の「★一つ星」又は「★★二つ星」のいずれかの宣言を行っていること

③グリーン枠：以下の全てを満たしていること
・（イ）温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービスの開発、（ロ）炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービスの提供方法の改善、のいずれかに該当すること
・３~5年の事業計画期間内に、事業場単位または会社全体で炭素生産性を年平均１％以上増加する事業であること
・これまでに自社で取り組んできた温室効果ガス削減の取組みの有無を示すこと

④グローバル展開型：以下の4つの類型のいずれかの一つの各条件を満たす投資であること
（イ）海外投資：国内事業と海外事業の双方を一体的に強化し、グローバルな製品・サービスの開発・提供体制を構築することで、国内拠点の生産性を高める投資であること
（ロ）海外市場開拓：国内に補助事業実施場所を有し、製品等の販売先の2分の1以上が海外顧客となり、計画期間の補助事業の売上累計額が補助額を上回る事業計画を有していること
（ハ）インバウンド市場開拓：国内に補助事業実施場所を有し、サービス等の販売先の2分の1以上が訪日外国人となり、計画期間中の補助事業の売上類型額が補助額を上回る事業計画を有していること
（二）海外事業者との共同事業：国内に補助事業実施場所を有し、外国法人と行う共同研究・共同事業開発に伴う設備投資等であり、その成果物の権利（の一部）が補助事業者に帰属すること

ものづくり補助金は、以下の
１．補助対象事業としての適格性
２．技術面
３．事業化面
４．政策面
５．炭素生産性向上の妥当性（グリーン枠のみ）
について、審査が行われます。

１． 補助対象事業としての適格性
・３から5年計画で「付加価値額」年率３％以上の増加等を達成する取組であるか、また各特別枠については、それぞれの要件（よくあるご質問10：ものづくり補助金の特別枠の要件とは）を満たす取り組みであるか。

２． 技術面
① 新製品・新サービスの革新的な開発となっているか（「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」または「中小企業の特定ものづくり基盤技術の高度化に関する指針」に沿った取り組みであるか）。
「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」は、サービス業の９割以上を占める中小企業の皆様に、経営課題を解決する際の参考にしていただくことを期待して、取り組みの方向性や具体的手法等をご紹介するもので、2015年年度に改定されています。
（外部リンク:https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shinpou/2021/210305shinpou03.pdf）
「中小企業の特定ものづくり基盤技術の高度化に関する指針」は、ものづくり基盤技術12分野、先端技術を活用した高度サービス分野等の取り組みの方向性について具体的に示したもので、2019年度に改定されています。
（外部リンク:https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/shishin.html）
② 試作品・サービスモデル等の開発における課題が明確になっているとともに、補助事業の達成度の考え方を明確に設定しているか。
③ 課題の解決方法が明確であり、優位性が見込まれるか。
④ 補助事業実施のための技術的能力が備わっているか。

３． 事業化面
① 補助事業実施のための社内外の体制や最近の財務状況から、補助事業を適切に遂行できると期待できるか（金融機関等から十分な資金調達が見込まれるか）。
② 事業化に向けて、市場ニーズを考慮するとともに、ユーザー、マーケット及び市場規模が明確か、また、そのニーズの有無を検証できているか。
③ 補助事業の成果が価格的・性能的に、優位性や収益性を有し、事業化に至るまでの遂行方法・スケジュールが妥当か。
④ 補助事業としての費用対効果が高いか。

４． 政策面
① 地域の特性を生かして、地域の経済成長をけん引する事業となることが期待できるか。
② ニッチ分野において、グローバル市場でもトップを築く潜在性を有しているか。
③ 異分野や共同連携、事業承継を契機とした取り組みであるか。
④ 先端的なデジタルの活用、低炭素化技術の活用、新しいビジネスモデルの構築等を通じて、我が国のイノベーションをけん引しうるか。
⑤ ウイズコロナ・ポストコロナに向けた経済構造の転換、あるいは、成長と分配の好循環を実現させるために、有効な投資内容となっているか。

５． 炭素生産性向上の妥当性（グリーン枠のみ）
① 炭素生産性を向上させるための課題が明確となっており、温室効果ガスの排出削減等に有効な投資となっているか。
② 取組内容が具体的に示されており、その算出根拠、効果が妥当か。
③ なかでも設備投資の効果が定量的に示されており、その算出効果が妥当なものか。
④ 継続的取り組みが実施されているか。

①　成長性加点：有効な期間の経営革新計画の承認を取得した事業者

②　政策加点：
　②-1：「創業・第二創業後間もない事業者（５年以内）」
　②-2：「パートナーシップ構築宣言を行っている事業者」
　②-3：再生事業者
　②-4：デジタル技術の活用及びDX推進の取組み事業者（デジタル枠のみ）

③　災害等加点：有効な期間の事業継続力強化計画の認定を取得した事業者

④　賃上げ加点：以下のいずれかの事業者
　④-1：事業計画期間内に、給与支払総額を年率平均2%以上増加させ、かつ、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋60円以上の水準にする計画を有し、事務局に誓約書を提出している事業者
　④-2：給与支払総額を年率平均3%以上増加させ、かつ、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋90円以上の水準にする計画を有し、事務局に誓約書を提出している事業者
　④-3：社会保険の適用拡大の対象となる中小企業が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合

＜減点項目＞
①　応募締切日から3年間に、ものづくり補助金の交付決定を1回受けている場合
②　回復型賃上げ・雇用拡大枠において、繰越欠損金によって課税所得が控除されることで申請要件を満たしている場合