業務改善助成金とは

最低賃金の引き上げに向けた環境整備を図るために、事業場内での最も低い賃金(事業内最低賃金)の引上げを図る中小企業の生産性向上に向けた取り組みを実施した中小事業主に対して助成するためのものです。

①助成金の趣旨

・事業場内最低賃金から+30円の幅にいる労働者の最低賃金を引き上げるための設備投資等を、引き上げる幅と人数に応じて補助をするための助成金です。

②対象企業

・中小企業(*)のみが対象です。
・但し、日本国内の事業場での所属する労働者が100人以下であること、事業場内最低賃金と地域最低賃金との差額が30円以内であること、が求められます。

よくあるご質問1:厚労省の助成金における中小企業とは

中小企業の範囲は、イ又はロを満たすことが求められます。

イ.資本金の額・出資の総額ロ.常時雇用する労働者数
小売業(飲食店を含む)5000万円以下50人以下
サービス業5000万円以下100人以下
卸売業1億円以下100人以下
その他の業種3億円以下300人以下
常時雇用する労働者とは、2か月を超えて使用されるものであり、かつ、週当たりの所定労働時間が、当該事業主に雇用される通常労働者と概ね同等(概ね40時間)である者をいいます。

但し、人材確保等支援助成金(中小企業団体助成コース)における中小企業の範囲は、経済産業省の補助金における中小企業の範囲と同一となります。

よくあるご質問8:経済産業省の補助金における中小企業の範囲とは

以下のどちらかを満たすことが対象です。

資本金額従業員数
製造業・ソフトウェア業3億円以下300人以下
卸売業1億円以下100人以下
サービス業5000万円以下100人以下
小売業5000万円以下50人以下
ゴム製品製造業3億円以下900人以下
旅館業5000万円以下200人以下
・ソフトウェア業、ゴム製品製造業、旅館業が、厚生労働省の中小企業の定義と少し異なっています。

③助成額

引上げ幅
引上げ人数20円30円45円60円90円
1人20万円30万円45万円60万円90万円
2~3人30万円50万円70万円90万円150万円
4~6人50万円70万円100万円150万円270万円
7人以上70万円100万円150万円230万円450万円
10人以上★80万円120万円180万円300万円600万円
★事業場内最低賃金が900円未満の事業場又は売上高や生産量が前年又は前々年同期に比べ30%以上減少している事業場に限る
・助成率:3/4<4/5>、但し★は4/5<9/10>
<>は、生産性要件を満たした場合
よくあるご質問2:生産性要件とは

決算書類に基づく生産性(雇用保険対象労働者一人当たりの付加価値額(営業利益+人件費+減価償却費+動産・不動産賃借料+租税公課)が助成金の支給申請を行う直近の値が、その3年前(後)に比べて6%以上増額している場合をいいます。

厚労省の多くの助成金では、これを満たす場合には、助成額・率がアップとなります。

④要件

・全ての労働者を新しい事業場内最低賃金以上まで引き上げる必要があります。
・事業場内最低賃金から30円以内の労働者を、同じ引き上げ幅で引き上げた人数と引き上げ幅で助成上限が決まります。
・但し、申請前3ヶ月から賃金引き上げを行ってから6ヶ月を経過するまでに、当該事業場の労働者を解雇していないことが求められます。
・申請提出の1年前から賃金引き上げ後6ヶ月以内に、労働関係違反が明らか(司法処分等)となった場合も対象となりません。

⑤手続き

手続きフローチャート

事業主
① 申請書の作成、提出
労働局
審査、交付決定(1か月程度)
事業主
② 計画の実施(1~3か月程度)
事業主
③ 実績報告書の作成、提出(提出期限:計画完了後1か月又は4/10のいずれか早い日)

続く

続きから

労働局
審査、金額確定(20日程度)
事業主
④ 請求書の提出
労働局
助成金の支給
事業主
⑤ 状況報告の提出

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