ブログNo.21：4月26日決定の総合緊急経済対策で、事業再構築補助金に新たな枠が追加されました。

4月26日、「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」が決定され、ウクライナ情勢や原油価格の上昇等の影響を受けている中小・中堅企業に対し、原油価格・物価高騰等緊急対策枠として、1000億円の特別枠が設けられました。

原油や原材料高騰だけではなく、ロシアへの経済制裁により水産加工品の入手困難などに直面してる事業者も対象となります。

補助上限は従業員規模により、1000万円、2000万円、3000万円、4000万円と通常枠の半分ですが、補助率が、中小企業4分の3（通常枠は3分の２）、中堅企業は3分の２（通常枠は2分の１）と優遇されています。

補助要件は、2022年1月以降の売上高が、2019から21年の同月と比較して10％以上減少しているという「売上高要件」だけでなく、原材料高騰という状況を踏まえ、同期間で付加価値の15％減という、「付加価値要件」でも申請が可能となります。
なお、本要件に該当する場合は、他の申請枠での申請でも加点となっています。

第7回公募要領により、「緊急対応枠」として、7月1日公募開始、9月30日締め切りとなっています。

関連ページ：
事業再構築補助金

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