ブログNo.22：育児介護休業法2022年度法改正の主なポイント
浜田１．有期雇用労働者に係る要件緩和
従来、育児休業・介護休業とも、有期雇用労働者については、「引き続き雇用された期間が1年以上」であることが、取得要件とされてきましたが、22年4月からは、この要件が廃止され、有期雇用労働者の適用要件は、以下のみとなりました。
＜育児休業＞ 養育する子が、1歳6か月に達するまでに、その労働契約が満了することが明らかでない者
＜介護休業＞ 休業開始予定日から起算して93日を経過する日から6月を経過する日までに、その労働契約が満了することが明らかでない者
但し、労使協定を締結すれば、引き続き雇用された期間が1年未満の者からの休業申し出を拒むことができます。
なお、この要件緩和に連動して、雇用保険法（育児休業給付、介護休業給付に関する規定）も改正されています。
２．10月から施行される改正事項
（1）出生時育児休業制度（産後パパ育休）の創設
男性の育休取得促進を目指し、子の出生日から8週間（妻の産後休暇期間）を経過する日の翌日までに4週間以内の期間を定めてする休業が創設されました。
これに合わせて、雇用保険法に「出生時育児休業給付金」が創設されます。
また、一般の育休に比べ、以下のような特色があります。
① 休業の申し出は、2週間前まで可能（一般の育休は1か月前まで）
② 労使協定により、合意の範囲内で、休業中の就業も可能
（2）育児休業の分割取得
（1）の出生時育児休業制度は、2回までの分割取得が可能ですが、一般の育休についても、2回までの分割取得が認められるようになります。
関連ページ：
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