中小企業特定施設等災害復旧費補助金（なりわい再建支援補助金）

2011年の東日本大震災の地震津波・原発災害で多くの事業者が被災をしました。その復旧を支援する「中小企業グループ補助金」は、災害の面的な被害の大きさ及び地域経済への影響の甚大さから、①私有事業資産の再建にまで補助、②設備だけではなく建屋も補助対象、③上限15億円かつ補助率4分の3（うち2分の1が国負担、4分の1が県負担）という、前例のない制度でした。

その後、2016年の熊本地震、2018年の西日本豪雨、2019の台風 19 号等、でも実施され、いくつかの制度改善がなされてきましたが、2020年の球磨川流域豪雨災害から、「面的な被害の大きさ」を立証するためのグループの組成という要件が各都道府県の策定する復興事業計画への準拠に緩和され、「なりわい再建支援補助金」への改組という形で、より迅速な補助金交付ができるようになっています。

さらに、球磨川流域豪雨災害だけでなく、2021、22年の福島県沖地震においては、過去災害からの復興途上にあるなど、一定要件を満たす被災事業者には、一定額まで定額補助(100％補助)が実施されるようになっています。

東日本大震災グループ補助金は、2022年12月時点で、737グループ（うち福島県は263グループ）が認定され、補助金は、11,877件（同3973件）、5341億円（同2823億円）が交付決定されており、24年度も、第33、34次公募が行われています。補助金1件当たりの単純平均交付額は、約4500万円（同3200万円）となっています。

以下の条件を満たす企業を指します。

以下のどちらかを満たすことが対象です。

「みなし⼤企業」の定義は以下のいずれかに該当する企業です（大企業とは、資本金10億円以上の企業です）。
（１）発⾏済み株式の総数⼜は出資価額の総額の1/2以上を同⼀の⼤企業が所有している事業者
（２）発⾏済み株式の総数⼜は出資価額の総額の2/3以上を複数の⼤企業が所有している事業者
（３）⼤企業の役員⼜は職員を兼ねている者が役員総数の1/2以上を占める事業者
「みなし中堅企業」も同様です（中堅企業とは、中小企業以外で資本金10億円未満の企業です）。

資産計上されない施設・設備は原則として補助対象となりません。ただし、資産計上されていない施設や設備であっても、売買契約書、購⼊業者やメンテナンス業者からの証明等（第三者による客観的な証明ができるもの）により、被災前に所有していたこと、及び業務⽤のみに⽤いていたことなどが証明できれば、補助の対象となる場合があります。
資産計上されていない施設・設備がある場合には、個別にご相談ください。
なお、補助⾦により復旧した施設・設備については、原則として、復旧後に資産計上していただく必要があります。
償却資産として資産計上されていないもの（備品、什器、在庫品など）は補助対象になりません。

中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」（現在の「中小企業等経営強化法」）が施行され、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。
　認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を経営革新等支援機関として認定することにより、中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。
コンサルタント、行政書士等が、認定を受けるためには、原則、中小企業大学校で、理論研修（４カ月にわたり約120時間）、実践研修（2日にわたり約12時間）を受講し、研修の最後の判定試験に合格する必要があります。
私の合格体験記は、ブログNo40を参照ください。

補助金交付申請時の主な必要書類は次のとおりです（石川県の例）。

石川県の場合、24年3月27日に第一次交付決定（6件、5.4億円）、5月10日に第二次交付決定（11件、1.6億万円）が公表されており、現在、第3次公募が行われています。
2025年1月17日までに復旧事業を完了する必要があるとされていますが、完了しないと見込まれる場合は、県にご相談ください(過去のなりわい再建補助金では、完了期限の延長などが行われています)。
また、第3次公募以降も、随時公募が行われる予定です。

富山県の場合、24年4月11日に第一次交付決定（38件、1.3億円）が公表されており、現在第3次公募（5月20日から6月7日まで）が行われており、第4次は6月末からとされています。

補助対象事業者は、必ず所有者となります。
このため、所有者以外の者が修繕等を⾏っても、補助対象事業者は所有者となります。この場合、原則として、所有者（例えば、大家）がその修繕等費⽤を、修繕等を⾏った者（例えば、店子）に対して⽀払ったことが確認できれば、所有者に対して補助⾦を⽀払うことになります。

使⽤者⾃⾝が所有者ではないため、使⽤者⾃⾝で補助⾦交付申請はできません。
しかし、当該リース物件が使⽤者の事業継続に必要不可⽋と判断される場合には、対象とすることができます。この場合、補助⾦交付申請はリース事業者が⾏うことになります。
※リース契約内容を、被災前の内容から変更して契約する場合は、補助対象とならない場合があります。
なお、所有者（補助⾦申請者）に対して、財産処分の制限が課せられますので、当該リース物件の使⽤者の変更や譲渡、⽬的外使⽤を⾏う場合は、事前の⼿続きが必要となります。この場合、原則として補助⾦相当分の返納が⽣じることとなります。

貸付物件は原則として補助対象となりません。
ただし、被災時に「①中⼩企業者等」、「②中堅企業及びみなし中堅企業等」の事業⽤として貸付していた施設・設備で、①及び②の事業者が当該貸付物件を復旧後も継続して事業の⽤に供する場合には例外的に補助対象となります。
この場合、原則として、被災当時の⼤家が補助対象事業者となりますが、令和6年能登半島地震災害後に⼤家が変わった賃貸物件についても、店⼦の事業再開に不可⽋な場合には、その範囲内に限り、新たな⼤家の賃貸物件も補助対象となります。

中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」（現在の「中小企業等経営強化法」）が施行され、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。
　認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を経営革新等支援機関として認定することにより、中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。
コンサルタント、行政書士等が、認定を受けるためには、原則、中小企業大学校で、理論研修（４カ月にわたり約120時間）、実践研修（2日にわたり約12時間）を受講し、研修の最後の判定試験に合格する必要があります。
私の合格体験記は、ブログNo40を参照ください。

関連ページ：
中小・小規模事業者の事業再開支援事業（事業再開補助金）
福島県創業促進・企業誘致に向けた設備投資等支援補助金（創業補助金）

原状回復に要する費⽤を上限として、原状回復を超える性能向上（※）に資するような機能付加・拡充を図ることも可能です。この場合、実際に⾏う⼯事等とは別に、原状回復⼯事の⾒積書の提出が必要となります。
（※）機械などが仕事をなしうる能⼒が向上すること
例︓需要開拓のための増産体制への対応や利益率向上等を⽬指し、同じ⼈員で毎時 1,000個製造できる設備から毎時1,500個製造できる設備への更新や、毎時の製造個数は変わらないが⼈員が少なくて済むなど、⽣産性向上につながる設備の導⼊などの取組
ただし、原状回復に必要な経費に補助率（3/4以内または1/2以内）を乗じた額が上限です。

新分野事業であれば、認められる可能性があります。
＜①新商品製造ラインへの転換＞例︓被災前に製造していなかった商品を新たに製造するために、従前の設備への復旧等に代えて、新たな設備を整備する取組
＜②従業員確保のための宿舎整備＞例︓新分野事業における新たな取組みを⾏うに際して、宿舎整備による従業員確保が必要である場合、被災した従前の施設等の復旧に代えて新たな宿舎整備を⾏う取組
＜③異業種への展開事例＞例︓旅館業を営んでいたが、⾵評被害により観光客が減少し、従前の事業施設の復旧では売上の回復が困難なことから、地域産品を使った商品を開発した上で、その製造を⾏う⼯場を新分野事業として整備することにより、販路拡⼤による売上回復を図る取組

１．施設（主なもの）
（１）鉄筋コンクリート造事務所50年、店舗39年、⼯場38年
（２）⾦属造（⾻格材4㎜超）事務所38年、店舗34年、⼯場・倉庫20年
（３）⽊造事務所24年、店舗22年、など
２．機械・装置（主なもの）
　⾷料品製造業⽤設備10年、⾦属製品製造業⽤設備10年、道路貨物運送業⽤設備12年、など
３．⾞両及び運搬具（主なもの）
　貨物⾃動⾞（ダンプ除く）5年、など
となっています。

なりわい再建⽀援補助⾦で復旧を⾏う施設・設備（処分制限財産）について、その復旧に必要な資⾦調達をするために、復旧対象である当該施設等に担保権の設定を⾏う場合には、必要な⼿続きを経たうえで、⼀定の条件のもと、担保権の設定が認められます。
この場合、復旧工事の自己負担分の範囲以内に限られます。
なお、根抵当権の設定は、原則認められません。

原状回復に要する費⽤を上限として、原状回復を超える性能向上（※）に資するような機能付加・拡充を図ることも可能です。この場合、実際に⾏う⼯事等とは別に、原状回復⼯事の⾒積書の提出が必要となります。
（※）機械などが仕事をなしうる能⼒が向上すること
例︓需要開拓のための増産体制への対応や利益率向上等を⽬指し、同じ⼈員で毎時 1,000個製造できる設備から毎時1,500個製造できる設備への更新や、毎時の製造個数は変わらないが⼈員が少なくて済むなど、⽣産性向上につながる設備の導⼊などの取組
ただし、原状回復に必要な経費に補助率（3/4以内または1/2以内）を乗じた額が上限です。

新分野事業であれば、認められる可能性があります。
＜①新商品製造ラインへの転換＞例︓被災前に製造していなかった商品を新たに製造するために、従前の設備への復旧等に代えて、新たな設備を整備する取組
＜②従業員確保のための宿舎整備＞例︓新分野事業における新たな取組みを⾏うに際して、宿舎整備による従業員確保が必要である場合、被災した従前の施設等の復旧に代えて新たな宿舎整備を⾏う取組
＜③異業種への展開事例＞例︓旅館業を営んでいたが、⾵評被害により観光客が減少し、従前の事業施設の復旧では売上の回復が困難なことから、地域産品を使った商品を開発した上で、その製造を⾏う⼯場を新分野事業として整備することにより、販路拡⼤による売上回復を図る取組

１．施設（主なもの）
（１）鉄筋コンクリート造事務所50年、店舗39年、⼯場38年
（２）⾦属造（⾻格材4㎜超）事務所38年、店舗34年、⼯場・倉庫20年
（３）⽊造事務所24年、店舗22年、など
２．機械・装置（主なもの）
　⾷料品製造業⽤設備10年、⾦属製品製造業⽤設備10年、道路貨物運送業⽤設備12年、など
３．⾞両及び運搬具（主なもの）
　貨物⾃動⾞（ダンプ除く）5年、など
となっています。

東日本大震災の中小企業グループ補助金では、2022年末までに、11,877件、5341億円が交付決定されていますが、岩手、宮城及び福島の3県で少なくとも575の事業者があわせて27億3000万円余り（3県の交付決定額5018億円の0.5％）の返還を命じられています。（NHK:2024年3月8日より）
宮城県 275事業者 17億5740万円余
福島県 195事業者 6億1563万円余
岩手県 105事業者 3億6567万円余

返還命令の理由（宮城県）
▽施設や設備の譲渡（174件）
▽施設の取り壊し（38件）
▽設備の廃棄（27件）

同放送で報じられた具体的事例は、以下のとおりです。
１．宮城県石巻市の水産加工事業者は、上限いっぱい15億円の補助を受けて、被災から1年半後に工場を再建し、想定より早く事業を再開できたとしています。しかし、求人を募集しても採用難の状況から生産能力の高い設備に代えたいとしていますが、設備の処分制限が制約となっているとしています。
２．津波で全壊した岩手県宮古市旅館事業者は、グループ補助金およそ1億6000万円を活用し、2年後に別の場所で営業を再開しました。
しかし、2016年、台風10号で建物が浸水し、旅館は休業を余儀なくされ、その3年後には、地域を通る第三セクターの「三陸鉄道」が台風被害で5か月にわたって不通になり、その後も復興需要の減少や新型コロナの感染拡大による利用客の減少で、旅館経営も飲食も回復の兆しが見えず、事業の譲渡や介護事業などへの転換も考えたものの、施設の処分制限が制約になっているとのことです。

東北経済産業局https://www.tohoku.meti.go.jp/koho/topics/earthquake/230706.htmlでは、震災直後の2012年2月から、毎年、中小企業グループ補助金を受けた事業者へのフォローアップを調査しています。
経営課題を調査した、東日本大震災8年後の2019年版第9回調査（コロナ前）によれば、１．従業員の確保(56.1％)、２．販路の拡大（53.7％）、３，原材料・資材・仕入等の価格の高騰(27.9％)、資金繰り（23.5％）などが上げられています。
特に、従業員の確保は、運輸業（83.4％）、建設業（71.3％）で高く、販路の確保・開拓は、卸・小売サービス（56.2％）で高く、原材料・資材・仕入等の価格の高騰は、水産・食品加工（51.2％）で高く、資金繰りは、旅館・ホテル（31.2％）で高くなっています。

参考(PDF)：東北経済産業局https://www.tohoku.meti.go.jp/koho/topics/earthquake/pdf/191114_1.pdf