業務改善助成金 | 浜田経営労務相談室

業務改善助成金とは

＜2024年3月に内容を改訂しました＞New

業務改善助成金とは

業務改善助成金とは、最低賃金の引き上げに向けた環境整備を図るために、事業場内での最も低い賃金（事業内最低賃金）の引上げを図る中小企業の生産性向上に向けた取り組みを実施した中小事業主に対して助成するものです。
23年度の最低賃金の大幅引き上げを受けて、制度も大幅に拡充されました。
ブログNo.44：24年度の業務改善助成金の運用について、一部変更があります。New

①助成金の趣旨

・事業場内最低賃金から＋50円の幅にいる労働者の最低賃金を引き上げるための設備投資等を、引き上げる幅と人数に応じて補助をするための助成金です。

②対象企業

・中小企業（＊）のみが対象です。
・但し、日本国内の事業場での所属する労働者が100人以下であること、事業場内最低賃金と地域最低賃金との差額が50円以内であること、が求められます。

よくあるご質問2-1：厚労省の助成金における中小企業とは

中小企業の範囲は、イ．または、ロ．を満たすことが求められます。

	イ．資本金の額・出資の総額	ロ．常時雇用する労働者数
小売業(飲食店を含む)	5000万円以下	50人以下
サービス業	5000万円以下	100人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
その他の業種	3億円以下	300人以下

常時雇用する労働者とは、2か月を超えて使用されるものであり、かつ、週当たりの所定労働時間が、当該事業主に雇用される通常労働者と概ね同等（概ね40時間）である者をいいます。

但し、人材確保等支援助成金（中小企業団体助成コース）における中小企業の範囲は、経済産業省の補助金における中小企業の範囲と同一となります。

よくあるご質問1-8：経済産業省の補助金における中小企業の範囲とは

以下のどちらかを満たすことが対象です。

	資本金額	従業員数
製造業・ソフトウェア業	3億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
サービス業	5000万円以下	100人以下
小売業	5000万円以下	50人以下
ゴム製品製造業	3億円以下	900人以下
旅館業	5000万円以下	200人以下

・ソフトウェア業、ゴム製品製造業、旅館業が、厚生労働省の中小企業の定義と少し異なっています。

③助成額と助成率

助成額

コース区分	事業場内最低賃金の引上げ額	引き上げる労働者数	助成上限額
コース区分	事業場内最低賃金の引上げ額	引き上げる労働者数	右記以外の事業者	事業場規模30人未満の事業者
30円コース	30円以上	1人	30万円	60万円
		２～3人	50万円	90万円
		４～6人	70万円	100万円
		7人以上	100万円	120万円
		10人以上＊	120万円	130万円
45円コース	45円以上	1人	45万円	80万円
		２～3人	70万円	110万円
		４～6人	100万円	140万円
		7人以上	150万円	160万円
		10人以上＊	180万円	180万円
60円コース	60円以上	1人	60万円	110万円
		２～3人	90万円	160万円
		４～6人	150万円	190万円
		7人以上	230万円	230万円
		10人以上＊	300万円	300万円
90円コース	90円以上	1人	90万円	170万円
		２～3人	150万円	240万円
		４～6人	270万円	290万円
		7人以上	450万円	450万円
		10人以上＊	600万円	600万円

※10人以上の区分は、特例事業者のみに適用になります。

助成率

事業場内最低賃金	助成率
900円未満	９／１０
900円以上950円未満	４／５＜９／１０＞
950円以上	３／４＜４／５＞

＜＞は、生産性要件を満たした場合

よくあるご質問2-2：生産性要件とは

決算書類に基づく生産性（雇用保険対象労働者一人当たりの付加価値額（営業利益＋人件費＋減価償却費＋動産・不動産賃借料＋租税公課）が助成金の支給申請を行う直近の値が、その3年前（後）に比べ6％以上伸びている場合又は1％以上（6％未満）伸びている場合をいいます。「1％以上（6％未満）伸びている場合」は、金融機関から一定の「事業性評価」を得ている必要があります。

厚労省の多くの助成金では、これを満たす場合には、助成額・率がアップとなっていましたが、業務改善助成金以外は、23年3月31日で終了となりました。

23年3月31日までに助成金の対象となる取り組みを行ったなどの場合は、経過措置が適用されることがあります。詳細は、改正後の各助成金の支給要領をご確認ください。人材開発支援助成金など一部の助成金では、賃金の引き上げを行った場合に助成額が加算される賃金要件が新たに設けられています。

④要件

・全ての労働者を新しい事業場内最低賃金以上まで引き上げる必要があります。
・23年度の特例措置として従業員50人未満の事業場の場合は、23年4月1日から12月31日までに賃金引き上げを実施していれば、賃金引き上げ計画の提出は不要となりました！（但し、10月からの各地域の最低賃金引き上げの発効日の前日までに引き上げることが求められます。）
・事業場内最低賃金から50円以内の労働者を、同じ引き上げ幅で引き上げた人数と引き上げ幅で助成上限が決まります。
・但し、申請前3ヶ月から賃金引き上げを行ってから6ヶ月を経過するまでに、当該事業場の労働者を解雇していないことが求められます。
・申請提出の1年前から賃金引き上げ後6ヶ月以内に、労働関係違反が明らか（司法処分等）となった場合も対象となりません。