ものづくり補助金

令和7年募集（第19次締切分）からのものづくり補助金は、以下の制度改正が行われます。
１．基本要件の見直し
（１） 賃上げ要件の給与支給総額の年平均成長率を1.5％→2.0％へ変更
（２） 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等（従業員21名以上の場合のみ）を追加

２．補助金額に係る従業員規模区分を見直し、補助金上限額を一部拡充。

３．最低賃金引上げ特例を創設（補助率を2/3に引上げ。小規模、再生事業者を除く）

４．グローバル枠以外での追加要件の削除。

５．新たな審査項目基準の追加。加点・減点項目の変更と追加。

６．これまで必要とされていた収益納付制度の廃止。

７．申請は電子申請システムへの入力により行うこととなり、写真図表などの補足資料は、A4でPDF3枚以内となりました。

以下のどちらかを満たすことが対象です。

・収益事業を行い、確定申告を行っているNPO（認定NPO以外で、補助事業について経営力向上計画の認定が求められます）は対象になりますが、社団・財団法人、医療法人、学校法人、農事法人、任意団体、申請時点で開業していない開業予定者（開業届の開業日が申請日よりも後の場合）は、対象になりません。

中小企業から中堅企業への成長途上にある特定事業者（以下の両方を満たすことが必要です）

ものづくり補助金のグローバル枠を申請する場合、基本要件に加えて、さらに追加要件を満たす必要があります。
グローバル要件：
以下の4つのいずれかの事業に該当し、国内の生産性を高めること
（イ）海外への直接投資に関する事業：国内事業と海外事業の双方を一体的に強化し（国内事業所においても単価50万円以上の機械装置等の取得が求められます）、グローバルな製品・サービスの開発・提供体制を構築することで、国内拠点の生産性を高める投資であること（応募申請時に、海外子会社の事業概要・財務諸表・株主構成が分かる資料の提出が求められます）
（ロ）海外市場開拓（輸出）に関する事業：国内に補助事業実施場所を有し、製品等の販売先の2分の1以上が海外顧客となり、計画期間の補助事業の売上累計額が補助額を上回る事業計画を有していること（応募申請時に、マーケティング調査に基づく、想定顧客が具体的にわかる海外市場調査報告書の提出が求められます）
（ハ）インバウンド対応に関する事業：国内に補助事業実施場所を有し、サービス等の販売先の2分の1以上が訪日外国人となり、計画期間中の補助事業の売上類型額が補助額を上回る事業計画を有していること（応募申請時に、想定顧客が具体的にわかるインバウンド市場調査報告書の提出が求められます）
（二）海外企業と共同で行う事業：国内に補助事業実施場所を有し、外国法人と行う共同研究・共同事業開発に伴う設備投資等であり、その成果物の権利（の一部）が補助事業者に帰属すること（応募申請時に、共同研究契約書又は業務提携契約書の提出が求められます）

4つの事業の共通として、①海外事業に関する実現性可能性調査を実施していること、②社内に海外事業の専門家人材を有すること又は海外事業に関する外部専門家と連携すること、③本事業に係る資金について金融機関（ファンドを含む）からの調達を予定している場合は、金融機関による事業計画の確認を受け、確認書の提出ができること、が求められます。

ものづくり補助金は、以下の６点について、審査が行われます。
１． 補助対象事業としての適格性：
・公募要領に記載の、対象者、対象事業、対象要件等を満たしているか

２． 経営力：
①経営目標に具体性があるか
② 外部・内部環境の分析を踏まえた事業戦略が策定されているか
③当該事業戦略中の本事業が効果的に組み込まれているか
④会社全体に対する本事業の売上高が高い水準となるか

３． 事業性：
①付加価値創出や賃上げに高い目標値が設定され、その実現可能性は高いか
②課題や目標が明確化されているか
③市場の規模や動向を分析しているか
④当該市場に成長見込みがあるか
⑤当該事業が顧客に与える価値は何か
⑥顧客ターゲットが明確か
⑦顧客のニーズ調査・検証をしているか
⑧当該事業により提供される製品やサービスが顧客から選ばれる理由を理解しているか
⑨競合する他社製品・サービスや代替製品・サービスの分析をしているか、それに対する本事業の製品・サービスが差別化され優位性があるか
（以下グローバル枠のみ）
⑩海外展開等に必要な実施体制の計画が明記されているか
⑪海外事業に係る専門性があるか
⑫市場調査分析をしているか
⑬国内の地域経済への寄与するものであるか
⑭国内での新たな需要や雇用の創出等につながる将来性があるか
⑮ブランディング・プロモーション等のマーケティング戦略に具体性があるか

４．実現可能性：
①技術力があるか
②競合他社と比較した際に優位性があるか
③体制や財務状況に問題はないか
④金融機関等からの十分な支援見込みがあるか
⑤事業化までの遂行方法や課題の解決方法は妥当か
⑥費用対効果が高いか

５．政策面：
①地域経済への波及効果があるか
②地域の経済成長を牽引できるか
③ニッチトップとなる潜在性があるか
④イノベーション性があるか（先進的なデジタル技術、低炭素技術等を活用しているか）
⑤事業環境の変化に対応できる投資内容となっているか
⑥成長と分配の好循環を実現できる投資内容となっているか

６．大幅な賃上げに取り組むための事業計画の妥当性（大幅賃上げ特例適用申請者のみ）：
①賃上げ計画の内容に具体性がありその根拠が妥当か
②継続性、企業成長の見込みがあるか
③適切な人材育成、人事評価に取り組んでいるか
④体制面、営業面の強化に取り組んでいるか

以下のうちから、最大６項目について加点申請が可能です。

①　申請締切日時点で有効な「経営革新計画」の承認を取得している事業者。
②　「パートナーシップ構築宣言ポータルサイト」において宣言を公表している事業者（応募締切日前日時点）。
③　再生事業者
④　申請締切日時点で有効な「DX 認定」を取得している事業者。
⑤　「健康経営優良法人 2025」に認定された事業者。（3 月頃認定予定）
⑥　申請締切日時点で有効な「技術情報管理認証」を取得している事業者。
⑦　「J-Startup」「J-Startup 地域版」に認定された事業者
⑧　「新規輸出 1 万者支援プログラムポータルサイト」において登録が完了している事業者（グローバル枠に申請する場合のみ）。
⑨　申請締切日時点で有効な「（連携）事業継続力強化計画」を取得している事業者。
⑩　賃上げ ：補助事業終了後 3～5年の事業計画期間において、従業員及び役員の給与支給総額の年平均成長率を 4.0％以上増加、並びに事業所内最低賃金を毎年3月、地域別最低賃金より+40 円以上の水準を満たす目標値を設定し、設定した目標値を交付決定までに全ての従業員又は従業員代表者、役員に対して表明している事業者。
⑪　従業員規模 50 名以下の中小企業が被用者保険の任意適用（短時間労働者を被用者保険に加入させること）に取り組む場合。
⑫　「えるぼし認定」を取得している事業者
⑬　「くるみん認定」を取得している事業者
⑭　事業承継／M&A ：申請締切日を起点にして、過去 3 年以内に事業承継（株式譲渡等）により有機的一体としての経営資源（設備、従業員、顧客等）を引き継いだ事業者。※ なお、事業承継は、株式譲渡、事業譲渡、あるいは相続・贈与により承継した場合、又は同一法人内で代表者交代したものに限る。
⑮　申請締切日時点において、中小企業庁「成長加速マッチングサービス」で会員登録を行い、挑戦課題を登録している事業者。

＜減点項目＞
①　補助金複数回利用者 ：申請締切日を起点にして、過去 3 年間に本補助金の交付決定を 1 回受けている事業者。
②　補助要件未達事業者 ：本補助金の第 1 次公募以降、交付決定を受けて事業を実施したものの基本要件を達成できなかった事業者（対象となる基本要件は給与支給総額増加要件、最低賃金水準要件とする）。
③　加点項目要件未達事業者 ：中小企業庁が所管する補助金において、賃上げに関する加点を受けたうえで採択されたにもかかわらず、申請した加点項目要件を達成できなかった場合は、事業化状況報告において未達が報告されてから 18 か月の間、中小企業庁が所管する補助金への申請にあたっては、正当な理由が認められない限り大幅に減点。