ものづくり補助金

以下のどちらかを満たすことが対象です。

・収益事業を行い、確定申告を行っているNPO（認定NPO以外で、補助事業について経営力向上計画の認定が求められます）は対象になりますが、社団・財団法人、医療法人、学校法人、農事法人、任意団体、申請時点で開業していない開業予定者（開業届の開業日が申請日よりも後の場合）は、対象になりません。

中小企業から中堅企業への成長途上にある特定事業者（以下の両方を満たすことが必要です）

①省力化（オーダーメイド）枠：
人手不足の解消に向けて、デジタル技術を活用した専用設備（オーダーメイド設備）の導入等により、革新的な生産プロセス・サービスの提供方法の効率化・高度化を図る取組に必要な設備・システム投資等を支援するものです。
デジタル技術を活用した専用設備（オーダーメイド設備）とは、ICTやAI、ロボット、センサー等を活用し、単一もしくは複数の生産工程を自動化するために、外部のシステムインテグレーター（SIer）との連携など通じて、事業者の個々の業務に応じて専用に設計された機械装置やシステム（ロボットシステム等）のことをいいます。（デジタル技術等を活用せず、単に機械装置等を導入する事業は本事業の対象とはなりません）
以下の全てに該当することが求められます。
（１） 3～5年の事業計画期間内に、補助事業において、設備投資前と比較して労働生産性が2倍以上となる事業計画を策定すること。
（２） 3～5年の事業計画期間内に投資回収可能な事業計画を策定すること。
＊投資回収年数は「投資額／（削減工数×人件費単価）」とする。
（３） 外部SIerを活用する場合、3～5年の事業画期間内における保守・メンテナンス契約を締結すこととし、SIerは必要な保守・メンテナンス体制を整備すること。
（４） 本事業に係る資金について金融機関から調達を予定している場合は、金融機関による事業計画に確認を受け、金融機関による確認書を提出すること。

②製品・サービス高付加価値枠：
（１）3～5年の事業計画期間内に、新製品・サービスの売上高の合計額が、企業全体の１０％以上となる事業計画を策定すること
（２）本事業に係る資金について金融機関（ファンドを含む）からの調達を予定している場合は、金融機関による事業計画の確認を受け、確認書の提出ができること
②-1 通常枠型：
革新的な製品・サービス開発の取組みに必要な設備・システム投資等を支援します。
②-2 成長分野進出類型（ＤＸ／ＧＸ）：
②-2-1 ＧＸ
グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する革新的な製品・サービスであること
令和3年6月18日付「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」
（概要資料） https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/ggs/pdf/green_gaiyou.pdf
（本体資料） https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/ggs/pdf/green_honbun.pdf
②-2-2 ＤＸ
例えば、ＡＩ，IｏT、センサー、デジタル技術等を活用した遠隔操作や自動制御、プロセスの可視化等の機能を有する製品・サービスの開発（部品・ソフトゥエア開発を含む）であること

③グローバル枠：
以下の4つの類型のいずれかの一つの各条件を満たす投資であること
（イ）海外投資類型：国内事業と海外事業の双方を一体的に強化し（国内事業所においても単価50万円以上の機械装置等の取得が求められます）、グローバルな製品・サービスの開発・提供体制を構築することで、国内拠点の生産性を高める投資であること（応募申請時に、海外子会社の事業概要・財務諸表・株主構成が分かる資料の提出が求められます）
（ロ）海外市場開拓(JAPANブランド)類型：国内に補助事業実施場所を有し、製品等の販売先の2分の1以上が海外顧客となり、計画期間の補助事業の売上累計額が補助額を上回る事業計画を有していること（応募申請時に、マーケティング調査に基づく、想定顧客が具体的にわかる海外市場調査報告書の提出が求められます）
（ハ）インバウンド市場開拓類型：国内に補助事業実施場所を有し、サービス等の販売先の2分の1以上が訪日外国人となり、計画期間中の補助事業の売上類型額が補助額を上回る事業計画を有していること（応募申請時に、想定顧客が具体的にわかるインバウンド市場調査報告書の提出が求められます）
（二）海外事業者との共同事業類型：国内に補助事業実施場所を有し、外国法人と行う共同研究・共同事業開発に伴う設備投資等であり、その成果物の権利（の一部）が補助事業者に帰属すること（応募申請時に、共同研究契約書又は業務提携契約書の提出が求められます）

4つの類型共通として、①海外事業に関する実現性可能性調査を実施していること、②社内に海外事業の専門家人材を有すること又は海外事業に関する外部専門家と連携すること、③本事業に係る資金について金融機関（ファンドを含む）からの調達を予定している場合は、金融機関による事業計画の確認を受け、確認書の提出ができること、が求められます。

ものづくり補助金は、以下の
１．補助対象事業としての適格性
２．技術面
３．事業化面
４．政策面
５．炭素生産性向上の妥当性（グリーン枠のみ）
６．グローバル枠の取組みの妥当性（グローバル枠のみ）
について、審査が行われます。

１． 補助対象事業としての適格性
・３から5年計画で「付加価値額」年率３％以上の増加等を達成する取組であるか、また各特別枠については、それぞれの要件（よくあるご質問1-10：ものづくり補助金の特別枠の要件とは）を満たす取り組みであるか。

２． 技術面
① 新製品・新サービスの革新的な開発となっているか（「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」または「中小企業の特定ものづくり基盤技術の高度化に関する指針」に沿った取り組みであるか）。
「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」は、サービス業の９割以上を占める中小企業の皆様に、経営課題を解決する際の参考にしていただくことを期待して、取り組みの方向性や具体的手法等をご紹介するもので、2015年年度に改定されています。
（外部リンク:https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shinpou/2021/210305shinpou03.pdf ）
「中小企業の特定ものづくり基盤技術の高度化に関する指針」は、ものづくり基盤技術12分野、先端技術を活用した高度サービス分野等の取り組みの方向性について具体的に示したもので、2019年度に改定されています。
（外部リンク:https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/shishin.html ）
② 試作品・サービスモデル等の開発における課題が明確になっているとともに、補助事業の達成度の考え方を明確に設定しているか。
③ 課題の解決方法が明確であり、優位性が見込まれるか。
④ 補助事業実施のための技術的能力が備わっているか。
⑤「省力化（オーダーメイド）枠」のみ
　⑤-1：システム開発については汎用的に利用できるパッケージシステムを元に、顧客の希望に合わせて機能を追加するなどのカスタマイズを行う開発方式や、システムやソフトウェアをゼロからオーダーメイドで開発する方式がとられているか。
　⑤-2：人手不足の解消に向けて、デジタル技術を活用した専用設備（オーダーメイド設備）の導入等により、革新的な生産プロセス・サービス提供方法の効率化・高度化を図る取組に必要な設備・システム投資等となっているか。

３． 事業化面
① 補助事業実施のための社内外の体制や最近の財務状況から、補助事業を適切に遂行できると期待できるか（金融機関等から十分な資金調達が見込まれるか）。
② 事業化に向けて、市場ニーズを考慮するとともに、ユーザー、マーケット及び市場規模が明確か、また、クラウドファンディング等を活用し、そのニーズの有無を検証できているか。
③ 補助事業の成果が価格的・性能的に、優位性や収益性を有し、事業化に至るまでの遂行方法・スケジュールが妥当か。
④ 補助事業としての費用対効果が高いか。

４． 政策面
① 地域の特性を生かして、地域の経済成長をけん引する事業となることが期待できるか（地域未来牽引企業等は審査で考慮されます）。
② ニッチ分野において、グローバル市場でもトップを築く潜在性を有しているか。
③ 異分野や共同連携、事業承継を契機とした取り組みであるか。
④ 先端的なデジタルの活用、低炭素化技術の活用、新しいビジネスモデルの構築等を通じて、我が国のイノベーションをけん引しうるか。
⑤ ウイズコロナ・ポストコロナに向けた経済構造の転換、あるいは、成長と分配の好循環を実現させるために、有効な投資内容となっているか。

５．グローバル枠の取組みの妥当性（グローバル枠のみ。事業計画書を元に審査されます。）
①海外展開などに必要な実施体制や計画が明記されているか。また、グローバル市場開拓に係る専門性を申請者又は外部専門家の関与により有しているか。
②事前の十分な市場調査分析を行った上で、国際競争力の高い製品・サービス開発となっているか。
③国内の地域経済に寄与するものであるか。
④ブランディング・プロモーション等の具体的なマーケティング戦略が議業計画書に含まれているか。

以下のうちから、最大6項目について加点申請が可能です。

①　成長性加点：有効な期間の経営革新計画の承認を取得した事業者

②　政策加点：
　②-1：「創業・第二創業後間もない事業者（５年以内）」
　②-2：「パートナーシップ構築宣言を行っている事業者」
　②-3：再生事業者
　②-4：DX認定事業者
　②-5：令和4年度に健康優良法人に認定された事業者
　②-6：J-Start-up（地域版を含む）に認定された事業者
　②-7：「新規輸出１万者支援プログラム」に登録した事業者（グローバル市場開拓枠のJAPANブランド類型のみ）
　②-8：サイバーセキュリティお助け隊サービスを利用している事業者
　②-9：技術情報管理認証制度の認証を取得している事業者
　②-10：取引先の事業者がグリーンに係るパートナーシップ構築宣言をしている事業者
　②-11：Jクレジット制度を活用している事業者
　②-12：GXリーグに参画している事業者
　②-13：カーボンフットプリント（CFP）を算定している事業者

③　災害等加点：有効な期間の事業継続力強化計画の認定を取得した事業者

④　賃上げ加点：以下のいずれかの事業者
　④-1：事業計画期間内に、給与支払総額を年率平均3%以上増加させ、かつ、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋50円以上の水準にする計画を有し、事務局に誓約書を提出している事業者
　④-2：給与支払総額を年率平均6%以上増加させ、かつ、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋50円以上の水準にする計画を有し、事務局に誓約書を提出している事業者
　④-3：社会保険の適用拡大の対象となる中小企業が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合

⑤　女性活躍の推進の取組加点
　⑤-1（えるぼし加点）：女性活躍促進法に基づく「えるぼし認定」を受けている、又は従業員が100人以下の場合は、「一般事業主行動計画」を公表している事業者
　⑤-2（くるみん加点）：次世代法に基づく「くるみん認定」を受けている、又は従業員が100人以下の場合は、「一般事業主行動計画」を公表している事業者

＜減点項目＞
①　応募締切日から3年間に、ものづくり補助金の交付決定を1回受けている場合（過去3年間に、既に2回以上交付決定を受けた事業者は申請対象外となります）
②　令和元年度補正予算ものづくり補助金意向に交付決定を受けている場合にであって、収益納付をしていない場合