ブログNo.１：持続化補助金の活用のポイント　小規模企業にとって使いやすい補助金です

販路開拓やそれに伴う生産性向上につながるものであれば、ホームページやチラシ制作、店舗改装など、小規模企業にとって、とても使いやすい補助金です。

コロナ感染拡大など経営環境の変化に、自社の強みをどう活かすかがカギとなります。

一方、申請受付締切日の前10か月以内に、過去の持続化補助金の採択を受けている場合は、申請できません。また、過去3年間に全国対象の持続化補助金（被災地向けを除く）の補助を受けている場合は、今回の補助事業との違い等を説明する必要があり、一定の減点がなされます。

賃金引上げを取り組む企業や申請する年末又は年度末までに経営力向上計画の認定を受けていると加点要素となります。

但し、賃金引上げ枠で採択された事業で、計画通りの引上げができなかった場合には、原則、補助金返還を求められることに注意が必要です。

補正予算で措置されることが多いため、年度末に新たな特別枠がスタートすることが多いようです。

関連ページ：
持続化補助金

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