ブログNo.14：業務改善助成金の改正点の最新情報

21年度補正予算で135億円が追加計上され、以下の特例コースが設定されましたが、23年1月31日に受付は終了しています。
通常コースについては、申請期限：2024年（令和6年）1月31日、事業完了期限：2024年（令和6年）2月28日となっています。

コロナ禍で売上高が30％以上減少している事業者が、事業内最低賃金を21年12月までに30円以上（単一）引き上げた場合に、助成上限100万円、助成率３／４とし、以下の費目も助成対象経費に含めることとしています。
イ．広告宣伝費
ロ．執務室の拡大、机、椅子などの増設
ハ．パソコンなどの汎用事務機器

また、申請期限が令和4年7月29日（金）まで延長になっています。
令和3年7月16日から同年12月末までの間に事業場内最低賃金を30円以上引き上げていることが要件ですが、遡及適用が可能なので、例えば、令和3年7月16日から同年12月末までの間に25円引き上げていた事業場が、今年度5円を追加的に遡及払いした場合でも、合計30円となり、適用になります。
但し設備導入はあくまで、交付決定後に行うことが必要です。

上記にある通り、特例コースは、通常コースの特例事業者（売上30％減）同様、パソコン、スマホ、タブレットの新規購入が対象になるとともに（買い替えは対象外）、デリバリーバイク購入に合わせた旨のチラシ作成などの「広告宣伝費」、リモートワーク対象機器導入に合わせたコピー・プリンターなどの汎用事務機、事務室・椅子机の増設なども対象となっています。

関連ページ：
業務改善助成金

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