ブログNo.18：65歳超雇用推進助成金の活用のポイント

①定年は60歳が8割だが、中小企業では65歳も

2020年の民間企業の勤務条件制度等調査（人事院）によれば、定年制がある企業が殆どで、約8割が60歳となっていますが、100人未満の企業では65歳以上の比率がやや高くなっています。

	-	定年年齢			-
-	定年制がある	60歳	61歳以上65歳未満	65歳以上	定年制が無い
規模計	99.5％	（81.8）	（3.4）	（14.4）	0.5％
500人以上	99.5％	（85.6）	（3.4）	（10.7）	0.5％
100人～500人未満	99.7％	（84.4）	（3.4）	（12.0）	0.3％
50人以上100人未満	99.3％	（76.4）	（3.4）	（19.6）	0.7％

②雇用継続は、再雇用制度のみが9割

一方、継続雇用制度の内容を見ると、再雇用制度のみの比率が、同調査で、全規模計で90.0％、50人以上100人未満で88.2％と、約9割となっており、500人以上では子会社等の特殊関係子会社での再雇用が2.5％、50人以上100人未満では、再雇用制度と勤務延長制度の両方が5.0％と、企業規模によって若干の特色があります。

③再雇用制度の最高雇用年齢は65歳が７～8割

再雇用制度の最高雇用年齢割合を見ると、65歳が7割から8割、70歳が1割で、上限なしも1割あり、特に規模が小さい企業ほど、その年齢が高いようです。

	61～64歳	65歳	66～69歳	70歳	71歳以上	上限なし
規模計	1.4％	77.9％	1.3％	8.8％	1.8％	8.6%
500人以上	0.6％	85.3％	1.7％	7.3％	0.9％	4.3％
100人～500人未満	1.7％	79.3％	1.2％	8.2％	1.5％	8.0％
50人以上100人未満	1.3％	72.3％	1.5％	10.2％	2.5％	11.3％

このような実態から、熟練技能を活用し続けるためにも、再雇用制度を65歳以上に延長する形で、雇用継続制度を延長するのが一つの方法だと考えられます。

関連ページ：
65歳超雇用推進助成金

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