ブログNo.18:65歳超雇用推進助成金の活用のポイント

①定年は60歳が8割ですが、中小企業では65歳も。
2020年の民間企業の勤務条件制度等調査(人事院)によれば、定年制がある企業が殆どで、約8割が60歳となっていますが、100人未満の企業では65歳以上の比率がやや高くなっています。

定年年齢
定年制がある60歳61歳以上65歳未満65歳以上定年制が無い
規模計99.5%(81.8)(3.4)(14.4)0.5%
500人以上99.5%(85.6)(3.4)(10.7)0.5%
100人~500人未満99.7%(84.4)(3.4)(12.0)0.3%
50人以上100人未満99.3%(76.4)(3.4)(19.6)0.7%

②雇用継続は、再雇用制度のみが9割となっています。
一方、継続雇用制度の内容を見ると、再雇用制度のみの比率が、同調査で、全規模計で90.0%、50人以上100人未満で88.2%と、約9割となっており、500人以上では子会社等の特殊関係子会社での再雇用が2.5%、50人以上100人未満では、再雇用制度と勤務延長制度の両方が5.0%と、企業規模によって若干の特色があります。

③再雇用制度の最高雇用年齢は65歳が7~8割です。
再雇用制度の最高雇用年齢割合を見ると、65歳が7割から8割、70歳が1割で、上限なしも1割あり、特に規模が小さい企業ほど、その年齢が高いようです。

61~64歳65歳66~69歳70歳71歳以上上限なし
規模計1.4%77.9%1.3%8.8%1.8%8.6%
500人以上0.6%85.3%1.7%7.3%0.9%4.3%
100人~500人未満1.7%79.3%1.2%8.2%1.5%8.0%
50人以上100人未満1.3%72.3%1.5%10.2%2.5%11.3%

このような実態から、熟練技能を活用し続けるためにも、再雇用制度を65歳以上に延長する形で、雇用継続制度を延長するのが一つの方法だと考えられます。

関連ページ:
両立支援等助成金

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