助成金

2022年12月10日

2022年度補正予算が成立した12月2日以降に正社員化をした場合に適用になります（賃金改定コースは、22年9月1日以降の改定に遡及適用されますが、23年3月31日までは、旧規定の適用も可能です）。１．正員化コース有期雇 […]

2022年12月10日

令和4年度第2次補正予算では、主要な柱のひとつとして「賃上げ・労働移動の円滑化・人への投資」に関連した改革を進めるために必要な予算が組まれました。中小企業の生産性向上を後押しすることで賃上げや雇用の安定化などを促し、労働 […]

2022年8月1日

厚生労働省は、7月8日、女性活躍推進法の省令及び告示を改正し、「男女の賃金格差」の情報公表を大企業（労働者数301人以上）に義務付けました。また、同じく「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を改訂し、企業における従業員 […]

2022年5月1日

１．士業の個人事務所の適用従来、士業の個人事務所については、いわゆる法定16業種に該当せず、従業員数が5人以上であっても、社会保険の適用は任意とされてきました。今回の改正で、法律・会計に係る以下の士業については、従業員 […]

2022年5月1日

１．有期雇用労働者に係る要件緩和従来、育児休業・介護休業とも、有期雇用労働者については、「引き続き雇用された期間が1年以上」であることが、取得要件とされてきましたが、22年4月からは、この要件が廃止され、有期雇用労働者 […]