ブログNo.22：育児介護休業法2022年度法改正の主なポイント
2022年5月1日
１．有期雇用労働者に係る要件緩和 従来、育児休業・介護休業とも、有期雇用労働者については、「引き続き雇用された期間が1年以上」であることが、取得要件とされてきましたが、22年4月からは、この要件が廃止され、有期雇用労働者 […]
ブログNo.21：4月26日決定の総合緊急経済対策で、事業再構築補助金に新たな枠が追加されました。
2022年4月30日
4月26日、「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」が決定され、ウクライナ情勢や原油価格の上昇等の影響を受けている中小・中堅企業に対し、原油価格・物価高騰等緊急対策枠として、1000億円の特別枠が設けられました。 原油や原材 […]
ブログNo.20：4月26日決定の総合緊急経済対策で、LPガス等価格高騰対策として、持続化補助金の新たな加点措置が追加されました。
2022年4月30日
4月26日、「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」が決定され、ウクライナ情勢や原油価格の上昇等の影響を受けている小規模事業者に対して、持続化補助金の加点による優先採択が行われることとなりました。 原油価格激変緩和措置によっ […]
ブログNo.19：高年齢者の雇用延長の際の留意点
2022年4月25日
ブログNo.18：65歳超雇用推進助成金の活用のポイントで見てきたように、現在定年は60歳とする企業が多く、高年齢者の雇用継続は再雇用制度が活用されていますが、その際留意すべきは、有期雇用契約を単純延長した場合、有期雇用 […]
ブログNo.18：65歳超雇用推進助成金の活用のポイント
2022年4月25日
①定年は60歳が8割だが、中小企業では65歳も 2020年の民間企業の勤務条件制度等調査（人事院）によれば、定年制がある企業が殆どで、約8割が60歳となっていますが、100人未満の企業では65歳以上の比率がやや高くなって […]